うるま市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-05号

  • "中小企業"(/)
ツイート シェア
  1. うるま市議会 2020-12-11
    12月11日-05号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-03
    令和2年12月第145回定例会          第145回うるま市議会(定例会)会議録                (5日目) 令和2年12月11日(金)                  (10時05分 開議)出席議員(30名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員 2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員 3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田   悟 議員    23番 中 村 正 人 議員 9番 平 良 榮 順 議員    24番 大 城   直 議員 10番 伊 波 良 明 議員    25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員    26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜   勇 議員    28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波   洋 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(なし)説明のための出席者 市長職務代理者 上 間 秀 二    経済部長    佐久川   篤 副市長 教育長     嘉手苅 弘 美    都市建設部長  目取真 康 史 企画部長    金 城 和 明    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 総務部長    宮 城 為 治    教育部長    赤 嶺   勝 市民部長    平 良 一 雄    指導部長    盛小根   完事務局出席者 議会事務局長  長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                    議事係長 議事課長    新 垣   哲    調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼    金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第5号 第1.会議録署名議員の指名 第2.議案第89号  令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号) 第3.議案第100号  うるま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第4.議案第90号  令和2年度うるま市下水道事業会計補正予算(第2号) 第5.議案第127号  うるま市校内情報通信ネットワーク環境整備事業業務委託契約について 第6.議案第128号  令和2年度うるま市一般会計補正予算(第9号) 第7.議案第129号  令和2年度うるま市一般会計補正予算(第10号) 第8.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。 令和2年12月11日付、市長職務代理者から追加議案の送付がありました。 なお、この追加議案の取扱いについては、昨日、議会運営委員会を開き、協議しておりますので協議結果について議会運営委員長の報告を求めます。大屋政善議会運営委員長。 ◎議会運営委員長(大屋政善) おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告します。 昨日、議会終了後に議会運営委員会を開き、追加議案の日程取扱い等について協議をいたしました。追加議案の取扱いにつきましては、本日、先議の処理の後、提案説明を行い、質疑通告期限は本日午後1時30分とし、質疑は14日月曜日の一般質問の前に行う。委員会付託は省略することとし、質疑は委員会の所属に関係なく本会議で質疑できることとする。なお、当該給付金は年内支給のため、先議の申出がありますので、14日の質疑終了後に議会運営委員会を開き、各議員の議事対応等を確認後、本会議を再開し討論・採決まで行うこと。ただし、質疑通告がない場合は、本日一般質問終了後に当該議案の討論・採決まで行うことで合意を得ております。以上、報告します。 ○議長(幸地政和) ただいま議会運営委員長の報告が終わりました。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、松田久男議員、名嘉眞宜德議員を指名します。 △日程第2.議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)、日程第3.議案第100号 うるま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括して議題とします。 企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長(中村正人) おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年12月11日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                     企画総務委員会 ││                                     委員長 中村正人││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                      記                      ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬────┐  ││ │ 事件の番号 │             件名             │審査結果│  ││ ├──────┼────────────────────────────┼────┤  ││ │議案第89号 │令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)      │原案可決│  ││ ├──────┼────────────────────────────┼────┤  ││ │議案第100号 │うるま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条│原案可決│  ││ │      │例                           │    │  ││ └──────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)の企画部関連について、委員から「うるま市AIチャットボット運用事業の実証実験の成果について」質疑があり、当局から「実証実験は、今年4月から9月までの間、住民票、印鑑証明、戸籍など市民課関連について実施した。1,322件の利用があり、92%が「便利だと感じた」、97%が「今後も継続して利用したい」との回答があった」との答弁があり、さらに委員から「本格運用は、いつを予定しているか」との質疑があり、当局から「今年度中を予定している。3月・4月の繁忙期に間に合うようにしたい」との答弁がありました。 次に、総務部関連について、委員から「土地貸付収入の一時賃貸料の説明を」との質疑があり、当局から「民間事業者等のヤード利用など、市有地の一時貸付けによる収入で、石川社会福祉協議会跡地や沖縄市池原の市有地などに係る増額である」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は、原案のとおり可決するべきものと決しております。 なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長から受けております。 次に、議案第100号 うるま市職員の特殊勤務手当に関する条例について、当局から「今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主に救急搬送等の危険を伴う消防職員等の手当を従来の1,000円から3,000円に、状況に応じて4,000円に引き上げ、今年の4月1日から遡及して適用する内容である」との説明がありました。 委員から「4月1日まで遡及するとのことだが、具体的にこの間に対象となるのは何人いるのか」との質疑があり、当局から「消防本部から11月末までで、45件の搬送があり、延べ151人が対象となるとの報告を受けている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、原案のとおり可決するべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。 その中で、議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)については、それぞれ分割付託となっております。これより各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。初めに、下門勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝) おはようございます。建設委員会委員長報告を行います。 議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)のうち、建設委員会へ分割付託されました関係分について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、水道部関連について、委員より「農業集落排水事業特別会計操出金について」質疑があり、当局から「農業集落排水施設と下水道施設の維持管理の効率化を図るため、農業集落排水施設の業務量相当分の人件費を算出し、下水道事業への負担金として予算計上を行った」との答弁がございました。 次に、都市建設部関連について、委員より「平良川2区線廃止に伴う代替機能整備事業設計等業務委託料の増額補正について」質疑があり、当局から「高低差のある箇所への、擁壁工事の検討に係る地質調査の増額補正となっている」との答弁がありました。 次に、委員より「勝連城跡公園整備事業調査設計等業務委託料の減額補正について」質疑があり、当局から「今年度予定していた、物件調査を次年度に見直し、公有財産購入費へ予算組替えを行ったことによる減額補正となっている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次に、大城直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) おはようございます。教育福祉委員会委員長報告を行います。 議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)について、教育福祉委員会に分割付託されました関係分の審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、指導部関連について、委員から「与勝調理場整備事業設計業務委託料について」質疑があり、当局から「与勝調理場本体工事は特殊な工事であるため、工事管理委託業務が発生する。競争入札により、実施設計の受注業者以外の業者が工事施工管理業務を受注した場合、引継ぎ料として、意図伝達業務が発生するため、予算を計上した」との答弁がありました。 次に、教育部関連について、委員から「社会教育費補助金のうち、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の減額について」質疑があり、当局から「うるま市民芸術劇場の冷凍機の交換に係る経費で、環境省の補助金を予定していたが、二酸化炭素の排出抑制を50%達成しなければならず、また、太陽光発電設備や照明のLED化など、今後の負担も多額となる。そのようなことから、減額補正を行い、文化庁の文化芸術振興費補助金に切り替えた」との答弁がありました。 また、委員から「文化庁の補助金、1,000万円で実施できるのか」との質疑があり、当局から「今年度実施するのは、3機のうち1機を交換し、残り2機は次年度以降の対応となっている」との答弁がありました。 委員から「小学校施設修繕費、1,620万4,000円の内容について」質疑があり、当局から「主に落雷による機器の修繕となっている。内容は、勝連小学校の放送設備、自動火災報知設備等に係る修繕費である」との答弁がありました。 また、委員から「勝連小学校には、避雷針は設置されていないのか」との質疑があり、当局から「避雷設備の設置基準は、GLから高さ20メートルを超える建築物となっているため、勝連小学校には設置されていない」との答弁がありました。 次に、こども部関連について、委員から「母子及び父子家庭等医療費助成事業について」質疑があり、当局から「児童扶養手当を受給されている世帯を対象にしており、小学生以上は当該事業を活用し、未就学児は現物給付が利用できるこども医療費助成制度を活用している」との答弁がありました。 次に、福祉部関連について、委員から「老人保護措置費、高齢者等緊急一時保護事業委託料の増額補正に係る虐待件数について」質疑があり、当局から「平成30年度は相談実件数が33件、虐待と認知した件数が20件。令和元年度は相談実件数が60件、虐待と認知した件数が32件となっている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次に、佐久田悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長(佐久田悟) おはようございます。市民経済委員会委員長報告を行います。 議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)のうち、市民経済委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過と結果を、御報告申し上げます。 初めに、農業委員会関連について、委員から「農地集積・集約化対策事業タブレット使用料の減額補正の理由について」質疑があり、当局から「農地の利用状況調査などで活用するためタブレットを2台導入したが、導入にあたって機種の選定等に時間を要し、当初計画より使用料契約に遅れが生じ契約締結時における残額分を減額するものである」との答弁がありました。 次に、経済部関連について、委員から「体育施設維持管理費、修繕費の増額補正の理由について」質疑があり、当局から「具志川総合体育館のアリーナランプ、具志川庭球場の照明、与那城多目的広場の照明や与那城総合公園外灯など、市内体育施設の全体的な修繕を行うための増額である」との答弁がありました。 また、委員から「人・農地問題解決加速化支援事業地図作成業務委託料の予算全額を減額補正する理由について」質疑があり、当局から「これまで外部委託により地図を作成していたが、うるま市のシステムを活用し、独自で作成できるようになったため、予算全額を減額するものである」との答弁がありました。 次に、市民部関連について、委員から「墓地埋葬取扱費用(過年度分)の内容について」質疑があり、当局から「昨年度、身寄りのない方が亡くなられ、市が火葬費用等を負担していたが、その後御遺族から申出があったため、遺骨をお渡しし、市が負担していた費用分を御遺族よりいただいたものである」との答弁がありました。 また、委員から「宮城島コミュニティ防災センター太陽光設備売電料の内容について」質疑があり、当局から「太陽光発電により得た電力を廊下やトイレなどで使用し、余った電力925キロワットアワーを単価21円で売電したものとなっている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま各委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申出がありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第89号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第8号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号 うるま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第4.議案第90号 令和2年度うるま市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。 建設委員長へ委員会審査の報告を求めます。下門勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝) ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年12月11日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                     建設委員会   ││                                     委員長 下門 勝││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                      記                      ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬────┐  ││ │ 事件の番号 │             件名             │審査結果│  ││ ├──────┼────────────────────────────┼────┤  ││ │議案第90号 │令和2年度うるま市下水道事業会計補正予算(第2号)   │原案可決│  ││ └──────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 引き続き、審査の経過と結果を御報告いたします。 議案第90号 令和2年度うるま市下水道事業会計補正予算(第2号)について、委員より「処理場電気料金及びポンプ場電気料金の減額補正について」質疑があり、当局から「燃料費調整額のマイナス調整に伴う電力料金の減額補正となっている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま建設委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第90号 令和2年度うるま市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第5.議案第127号 うるま市校内情報通信ネットワーク環境整備事業業務委託契約についてから日程第6.議案第128号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第9号)の2件を一括して議題とします。 教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年12月11日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                     教育福祉委員会 ││                                     委員長 大城 直││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                      記                      ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬────┐  ││ │ 事件の番号 │             件名             │審査結果│  ││ ├──────┼────────────────────────────┼────┤  ││ │議案第127号 │うるま市校内情報通信ネットワーク環境整備事業業務委託契約│原案可決│  ││ │      │について                        │    │  ││ ├──────┼────────────────────────────┼────┤  ││ │議案第128号 │令和2年度うるま市一般会計補正予算(第9号)      │原案可決│  ││ └──────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過と結果について、御報告いたします。 初めに、議案第127号 うるま市校内情報通信ネットワーク環境整備事業業務委託契約について、委員から「ネットワーク障害が発生した場合の対応について」質疑があり、当局から「ネットワーク障害が発生した場合には、各学校から教育委員会に連絡していただくことを想定している。ただし、ネットワークの監視システムで、異常を検知した場合は、管理者が先に把握することもある」との答弁がありました。 また、委員から「NECネッツエスアイ株式会社沖縄営業所の受注状況について」質疑があり、当局から「公募型プロポーザルの審査の際、当該事業者に確認した時は、県内ではうるま市だけに提案していることを確認した」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第128号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第9号)について、初めに、こども部関連について、委員から「中部地区コロナ対策ポータルサイトは、既に開設されているのか」との質疑があり、当局から「中部地区医師会が構築する沖縄県中部地区コロナ対策ポータルサイトが稼働するのは、令和3年2月を予定している」との答弁がありました。 また、委員から「沖縄県の情報提供サイトとの違いについて」質疑があり、当局から「当該ポータルサイトは、8月に立ち上がった中部地区新型コロナウイルス感染症対策本部の中で、中部地区医師会から提案があり、中部市町村会で費用負担を決定したものである。これは、医師会の監修による感染症情報提供アプリであり、中部地区医師会が構築しているPCR検査のインターネット問診や発熱外来などの医療機関を把握することができる」との答弁がありました。 また、委員から「高齢者が利用できる情報収集手段はないか」との質疑があり、当局から「スマートフォンの利用に抵抗のある方に対しては、沖縄県のコールセンターに直接問い合わせるか、最寄りの医療機関やかかりつけ医に直接相談する方が良い」との答弁がありました。 次に、福祉部関連について、委員から「高齢者等へのPCR等検査事業について」質疑があり、当局から「通所系サービス事業所を利用する高齢者のうち希望者を確認し、唾液検査を実施する事業である」との答弁がありました。 また、委員から「通所系サービスを受けずに、在宅介護を行っている高齢者の発熱などへの対応はどうなるか」との質疑があり、当局から「高齢者に発熱等の症状があれば、通常の行政検査を受けることになる。当該事業は通所系サービスを利用する元気な高齢者を対象としている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第127号 うるま市校内情報通信ネットワーク環境整備事業業務委託契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第128号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第9号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 休憩します。  休 憩(10時39分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時40分)
    ○議長(幸地政和) 再開します。 市長職務代理者から行政報告の申出がありますので、これを許します。市長職務代理者。 ◎市長職務代理者副市長(上間秀二) おはようございます。ホワイト・ビーチ地区及び津堅島訓練場における米軍による海上船舶臨検訓練について行政報告を行います。 一昨日、12月9日水曜日夕刻に沖縄防衛局より先般の演習通報のほか、米軍による海上船舶臨検訓練についての追加の通知がございました。お配りした資料のとおりでございます。新たな対応の訓練ということで内容確認や事務調整のため、議会事務局への伝達は昨日の議会終了後になりましたことをまずおわび申し上げたいと思います。本通知を受けまして、当局としましては、実施前に訓練の中止を申し入れる必要があると判断し、昨日、沖縄防衛局と調整をさせていただき、本日朝に田中利則沖縄防衛局長宛ての文書と、村井企画部長と面談し、予定されている海上船舶臨検訓練を実施しないことを米軍に申し入れるよう強く要請をいたしました。沖縄防衛局としては、同地域が日米地位協定で指定された地域であり、協定違反ではないとのことで訓練実施に当たっては安全を確保するよう申し入れているとのことでございました。こちらからは、違反ではないということですが、訓練地域として適当でないと地元ではこれまでも訴えてきている。ぜひ中止を申し入れてほしいと要請をいたしました。うるま市からの要請については、沖縄防衛局から米軍へ申し入れるとの返事がございました。次週以降の訓練予定期間において、米軍の動向に注視しながら関係機関への注意喚起を図ってまいりたいと考えております。以上、行政報告を終わります。 ○議長(幸地政和) 日程第7.議案第129号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。 △提案者の説明を求めます。企画部長。 ◎企画部長(金城和明) おはようございます。議案第129号について御説明いたします。 1ページをお願いいたします。議案第129号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第10号)。 令和2年度うるま市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条第1項 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,783万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ808億4,862万4,000円とする。第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 令和2年12月11日提出、うるま市長職務代理者うるま市副市長 上間秀二。 2ページをお願いいたします。第1表 歳入歳出予算補正、1歳入。16款国庫支出金1億3,783万3,000円の補正増は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金によるものであります。 3ページをお願いいたします。2歳出。3款民生費1億3,783万3,000円の補正増は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の増額によるものであります。本給付金の支給につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち、基本給付の再支給であり、本年12月8日の閣議決定を踏まえ、補正予算を提案するものでございます。支給対象者は、本年12月11日時点で既にひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けている方または申請している方、支給額は1世帯当たり5万円。第2子以降1人につき3万円となっております。約2,400世帯を見込んでおり、年末までの支給を予定しております。また、対象世帯で年度末までの支給に間に合わなかった世帯について、随時申請を行うことで支給が受けられることとなっております。 なお、5ページ以降に予算説明書として、事項別明細書等を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(10時47分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時47分) ○議長(幸地政和) 再開します。 暫時休憩します。  休 憩(10時48分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時02分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第8.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、これより一般質問を始めます。一般質問に入る前に一言申し上げます。今回、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスが来季の春季キャンプを久米島で行わないと発表しました。島の医療体制を鑑みて万が一、外から多くの人が入ってきたときに新型コロナウイルスが持ち込まれた場合、医療崩壊につながる可能性があるという理由で今回断念されたということです。一方ではうるま市にとってビックニュースが舞い込んでまいりました。そうです。来年2月、うるま市具志川野球場におきまして、東北楽天ゴールデンイーグルス2軍が来ます。今回、こういったコロナの背景ももちろんあって、うるま市に誘致ということもあったんでしょうが、一方では裏の背景として経済部が企業誘致ということでしっかり力を発揮してくれたということに関しまして感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして今回、このキャンプに伴って461万5,000円の設備投資等々、こういったのもしっかりと充実させていくことだと思います。そして、今期だけではなくぜひ来期、再来期、継続的にできるようぜひとも経済部だけではなく、教育関係、そして企画部、全庁的な取組として、今後、位置付けていくような内容になっていければなと思っております。それでは今回、大きな項目を5点通告しています。順次内容に沿って行っていきます。 1番目、サスティナブルな社会を目指してということです。これは大まかに言いますと、温暖化削減対策について、今回質問していきます。パリ協定に基づき、政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減することを目標と掲げています。温室効果ガス排出削減目標実現に向けて政府は、各施策での補助金メニューを提示し、達成を進めています。また、それに伴い企業では、温室効果ガス削減に向けた取組や新商品開発も進んでおります。そして、12月9日新聞報道でもありました、沖縄県大手電力会社であります沖縄電力株式会社は、CO2を何と2050年までに実質ゼロとするロードマップを発表しました。具体的な方針としましては、水素やアンモニアを検討、LNGつまり液化天然ガスの消費拡大を進め、CO2フリー燃料、他の取組とオフセット技術を導入し、検討するということもありました。では、うるま市では今後、どういうふうな施策を展開していくのか。私も提案しながら、あるいはこれまでうるま市がどういう取組をしてきたのか。そして2050年までに排出ゼロに向けて、私も一緒に頑張っていきたいと思うことから、今回この一般質問を取り上げています。それではお聞きします。菅首相は、日本の温室効果ガス排出を「2050年に実質ゼロ」を宣言しました。国や沖縄県の施策に照らし合わせたうるま市の施策や姿勢、今後の展望を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 うるま市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、第3次うるま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定しております。地球温暖化対策に資するESCO事業の導入をはじめ、次の事項に取り組んでおります。①省エネルギー対策、②省資源・再利用、③環境負荷の低減となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 今部長の答弁から大事なキーワードが3つ出てきました。①省エネルギー対策、②省資源・再利用、③環境負荷の低減ということです。これはもっと大きく言いますと、自然の力、例えば木でありましたら木がCO2を吸収していくということもあります。そして、今回、この①、②、③の項目で各市町村、そして、国、県がどういった取組、また企業がどういったことをやっているかというと、①の省エネルギー対策でいいますと、例えばLEDを導入している。そして、②の再利用ということでありましたら、私が以前、一般質問いたしましたバイオマス発電等々があります。そして、③の自然の力、吸収というところでの取組といたしましては、先ほど大手電力会社の話もしました。脱炭素化、あるいは政府のほうでは岩石エネルギーで電力を発電する仕組みの計画がある。そのほか、一般的なものとしては風力発電等々があります。そして、最近では地中熱。地表からおよそ地下200メートルの深さまで地中の熱を使い、地中温度は季節に変わらずほぼ安定しているとのこと。その地域の平均温度からそれよりも少し高い程度であることが多くなっていることが地中熱が上げられます。この安定した熱エネルギーを地中から取り出して冷房や給湯に利用するという計画も始まっています。 それではお伺いします。この①、②、③ですね、この省エネルギー対策、再利用、そして環境負荷の低減ということでうるま市がどのような取組をしているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 取組の主な内容としましては、①省エネルギー対策として、空調設定温度の緩和、LED照明の導入、太陽光パネル設置等となっております。②省資源・再利用の取組としましては、リサイクルの推進等となっております。③環境負荷の低減としましては、草木類の堆肥化等となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 現在、うるま市でもCO2削減に向けて取組を実施しているということです。今の取組ももちろん続けながら新しい施策、新しい取組もやりながらさらにCO2削減に向かっていってほしいと思います。 続きまして、2番の質問に行きます。温室効果ガス対策として3つの課題があります。3つの課題と現在うるま市での課題等々がありましたら教えてください。お願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 課題としましては、①省エネルギー対策、②省資源・再利用、③環境負荷の低減としております。また、うるま市の事務事業に伴い発生する温室効果ガスは、二酸化炭素が全体の98.97%と大部分を占めており、発生源別に見ると電気の使用量が91.33%と最大であり、電気使用量の削減が大きな課題となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 それでは今答弁の中で電気使用量の削減が大きな課題となっていますという答弁がありましたので、再質問させていただきます。電気使用量の削減が大きな課題とありますが、この課題解決に向けた今後の取組を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 電気使用量等の削減対策として、令和元年度に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を環境課がコーディネートし、管財課、健康支援課、水道総務課の3課から申請を行い、それぞれの所管するうるま市本庁舎東棟・西棟、うるみん、水道庁舎の3施設を診断いたしました。診断の結果、提案された対策としましては、初期投資費用を必要としない空調運転等の運用改善や、省エネ設備の導入を順次実施していくこととなっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 この課題解決に向けて現在取り組んでいるということも確認できました。 それでは3番目の質問に行きたいと思います。市町村が定めている温暖化対策実行計画があります。その中には地域施策編と区域施策編、2つがあります。お伺いします。市町村が定めている温暖化対策実行計画(区域施策編)について、うるま市の現状を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 県内では沖縄県及び5市1町が策定済みとなっており、うるま市においては未策定となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 うるま市は現在、取り組んでいないということでした。では再質問していきます。今後、温室効果ガス排出ゼロに向けて、うるま市役所だけではなく市民の皆さんを巻き込んだこの排出ゼロに向けた動きが必要になってくると考えます。区域施策編の策定が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 今後、第4次うるま市地球温暖化対策実行計画を策定予定であり、事務事業編の中で経験や知識を蓄積することにより、次につなげていきたいと考えております。区域施策編を策定の際には事業者や市民等と連携し、うるま市全体の温室効果ガス排出の削減及び環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、部長、前向きな答弁ありがとうございます。 それでは質問4に移っていきます。温室効果ガス削減対策の課題は数多くありますが、温室効果ガス排出ゼロに向けて、ZEBも大きな役割を果たすと考えています。ZEBの概要を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 ZEBとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称であります。年間の一次エネルギー使用量を正味ゼロにすることを目指した建物のことであり、そのランクにより4段階に区分されており、上位から申し上げますとランク1 ZEB、ランク2 Nearly ZEB、ランク3 ZEB Ready、ランク4 ZEB Orientedとなっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 部長、すみません。再質問させていただきます。 ZEBの概要説明なんですが、もう少し細かく聞きたいと思います。4段階に区分されたZEBのランクの建物の特徴等々を再度、詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 建物の特徴につきましては、ランク1 ZEB、ZEBについては、省エネプラス創エネで0%以下まで削減。ランク2 Nearly ZEBにつきましては、省エネプラス創エネで25%以下まで削減。ランク3 ZEB Readyにつきましては、省エネで50%以下まで削減。ランク4 ZEB Orientedにつきましては、延べ面積が1万平米以上の建物について、省エネで用途別に規定する削減量を達成等となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、ありがとうございます。 経済産業省のZEBの定義は、先進的な建策設設計によるエネルギー負担の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、効率的な設備システムの導入によりエネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目標とした建物といいます。つまりCO2や電気料金の削減が見込まれ、省エネルギーの建物だということが言えます。そして、これは国の補助もあって最大3分の2までの補助も受けられるということもあります。それではお伺いします。県内でZEBを導入している施設を伺います。また、電気料金削減効果や温室効果削減率及び年間CO2削減量も伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 令和2年9月25日時点で県内でのZEB導入は19施設となっております。新聞報道によりますと電気料金の年間削減額と年間CO2削減量が大きかったホテルアンテルーム那覇はZEBランクが上から3番目のZEB Readyで電気料金の年間削減額が1,206万1,000円で年間のCO2削減量は395.11トンCO2。エネルギー削減率は54%となっております。公共施設として唯一、久米島町にある久米島博物館でZEBランクは上から2番目のNearly ZEBで、電気料金の年間削減額は439万7,000円、年間CO2削減量は157.3トンCO2で、エネルギー削減率は82%となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ZEBの施設は電気料金も削減され、なおかつCO2も削減され、環境にも優しい。そして、これから国が2050年までに実質ゼロを目指して進んでいくに当たって、それに沿った建物ということが分かりました。そして、この「ZEB」というキーワードは、行政でも大きな役割を果たすと考えています。例えば、うるま市の施設であれば公共施設です。これからこういった補助を使いながらうるま市の公共施設でも今後導入できないか。あるいは教育施設でもこういったのを導入できないかということがありますので、今回のこの「ZEB」というキーワードですね、ぜひ全庁的なところと捉えて企画部の皆さんをはじめ、今後、ぜひ研究してほしいと思います。この質問の最後にこのうるま市でも実はフレッシュプラザユニオン赤道店がこのZEBに対応する建物となっております。今回、サスティナブルな社会を目指してということで、一般質問やりました。気候変動対策など17項目の定義を2030年までに目指す国連のSDGsへの関連性も持ちながら今後、省エネ施設の建物は注目を増してくると思います。ぜひともうるま市でも全庁的な考え、各部と協力しながらこれについて議論を深めていってほしいと思います。この件はこれで閉じます。 次に、大きな項目2番目に行きます。大きな項目2番目、エナジックスタジアム石川(石川野球場)外でのブルペンについてです。これは地域からの強い要望であります。ブルペンを早急に整備してくださいということです。そして、情報によりますと今年度中にブルペンの復旧に向けて整備を行うという情報もありましたが、現在の進捗状況を伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 石川野球場に隣接するブルペンにつきましては、韓国プロ野球LGツインズ球団が毎年春に実施するキャンプへの対応を目的に設置し、通常においても一般の市民の利用者の皆様に活用をいただいておりました。御承知のように平成30年の台風第24号・第25号により損壊したことから安全性を鑑み、昨年度末に解体を行ったところでございます。今年度ブルペンの復旧に向け、工事を予定しておりましたが、キャンプ使用に対応する設計と予算が折り合わないことから設計仕様の変更も含め、再検討し、来年度中の利用再開を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 一度は前に進んで整備を進めたんですが、ちょっと予算が折り合わないということで、一旦ストップしている。しかし、来年度中には整備が始まるということで、前向きな答弁ありがとうございました。今回、このブルペンの整備、一つだけちょっと気になる点がありまして、例えば仮に1,000万円の予算を投じてブルペンを整備した場合に、うるま市産業基盤整備推進事業の区域に対象に入っているので、例えばブルペンを新設して1年後、2年後にうるま市産業基盤整備が始まって、また立て壊されるということも考えられますので、そういった観点から移動式のブルペンなのか、あるいは組立て式にするのかというところの検討も踏まえて、またこのブルペンが再利用できるようにということを要望いたしまして、この質問は終わります。 次の大きな項目3番に移ります。学習支援受入れの拡充についてです。現在、与那城地区公民館の2階に開設しています適応指導教室についてです。そこでは不登校児童や支援が必要な児童・生徒を受け入れています。教育の現状を踏まえ、21世紀をたくましく生きる子供の育成を図るため教育に関する専門的、そして技術的事項の調査・研究及び教育関係職員の研修もそこで行っているとのことです。また、教育上の悩みを持つ幼児、児童・生徒、保護者に対して教育相談や学習支援を行い、現状の改善に取り組んでいる施設とお伺いしました。そして、今日、これ2つ要望・提案したいと思います。まず1つ目が、この支援センターでの受入れです。受入れの幅を増やしてほしいという要望です。もう1点が不登校児童生徒の適応指導教室設置運営要綱の見直しといいますか、少しの改正を求めます。どういうことかと言いますと、第1条、第2条を読ませていただきます。「第1条 この要綱は、うるま市立小・中学校に在籍し、心理的要因により登校困難な状態にある児童・生徒に対して、集団生活への適応を促し、在籍校への復帰または将来的な社会的自立を支援するため、適応指導教室を設置し、運営することに関し必要な事項を定める」。書いていることはそのままのとおりですばらしい内容なんですが、検討してほしい理由として、「うるま市立小・中学校に在籍」というところがポイントで、「うるま市内に在住」と拡充、拡大してくれればまたいろいろな方の声も拾えてくると思います。そして、「第2条 心理的要因等によって登校できないうるま市内の小・中学校在籍の児童生徒で、適応指導教室における指導が望ましいと判定委員会で判定された者」です。これも内容はもうそのままではあるんですが、今言った「小・中学校在籍」という言葉の検討、そして見直しを求めます。 それではお伺いいたします。現在、教育支援センターでは市立に通う児童・生徒が受入れ可能となっています。県立の児童・生徒も受け入れるべきだと考えますが、当局のお考えを伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 教育支援センターの相談業務においては、県立学校や私立を含め、市内の幼児、児童・生徒、保護者及び教師を対象に教育相談を行っております。また、適応指導教室については、与那城地区公民館の2階に開設しており、心理的要因等による不登校児童・生徒を対象としております。支援内容は、小集団活動支援等を通して、社会的な自立を促すことを目的としており、学習支援はこれら支援の一環として行っております。現在、この適応指導教室は、不登校児童・生徒の適応指導教室設置運営要綱において、対象をうるま市立小・中学校に在籍としていることから現時点ではうるま市立小・中学校に在籍している児童・生徒以外は受入れを行っておりません。議員から御指摘の件につきましては、現在の要綱では在籍する学校によって、利用対象を判断することになり、児童・生徒、個々のニーズに応じた継続した支援が困難になるという弊害がございました。教育支援センターとしましては、一貫した支援を目指し、年内をめどに要綱の改正を行い、うるま市に居住する児童・生徒の受入れができるよう速やかに対応していきたいと考えております。なお、児童・生徒の受入れにつきましては、対象となる児童・生徒が在籍している原籍校の理解、そして対応も重要となってきますので、この点において、出席の扱いなど対象となる児童・生徒の不利益とならないよう慎重に対応してまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 指導部長、前向きな答弁ありがとうございました。 なおかつ年内を目安に要綱改正を行い、またすぐこの受入れ体制をできるような仕組みをつくっていくということで本当にもうこの支援が必要な児童・生徒にはもう本当にありがたいことだと思います。本当にありがとうございます。一方で、この答弁にもありました受入れを逆に拡充したことによって、例えば支援教室をメインとして、そこに通ってしまって、元の学校に行けなくなって、そこの在籍日数が足りない、あるいはこの学校を辞めざるを得ない。転校しなければいけないという課題も今あるということでしたので、受入れはするんだけれども、もちろん引き離しもするというこのバランス感覚です。多分、支援員の皆さん、気を使って日々取り組んでいるところだと思いますが、その辺も検討して対応していってほしいと思います。そして、ちょっと私も調べてみたんですけれども、実はこの相談件数、平成29年合計331件ありました。そして平成30年には378件、そして平成31年には290件と若干少なくなってきているというところもありますので、これはやはり皆さんの日々の努力。そして支援員の方々の努力があった成果も現れていると思います。今後も引き続き、この支援の対策、対応をよろしくお願いいたします。この件についてはこれで閉じます。 続きまして、大きな項目4番目、各種申請手続の拡充・拡大についてです。埼玉県和光市では持ち運べる市役所として、LINE公式アカウントを取得しています。各種申請手続ができ、パブリックコメントもできます。もちろんうるま市でも公式LINEアカウントを開設しています。現在の登録者数と主な内容を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 本市のLINEの公式アカウントは、平成28年5月に取得しております。現在の登録者数は約1万8,000人で、県内市町村では2番目に多い登録者数となっております。各課からのお知らせや広報うるま、新型コロナウイルス感染症の状況などの情報発信が主な内容となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 私もこの数字を見てびっくりしたんですが、1万8,000人はいないだろうと思っていたんですけれども、結構な数の皆さんが登録しているということで、しかも年々増加傾向にあるということです。そして、市民の皆様からやはりLINEでお知らせすることによりいろいろな情報、あるいは申請、あるいはコロナの感染状況が分かるということで大変感謝の声が届いております。 それでは再質問させていただきます。うるま市での各課担当でのアカウント取得ができるか、できないかについてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 本市でのLINEアカウントは、地方公共団体無償プランを活用していることから、基本的に今後もこれを公式アカウントとして運用していく方針でございます。各課において新たにアカウントを取得することにつきましては、毎月の使用料がかかることや登録者数はゼロからスタートになること、また多くのアカウントが存在すると管理運営に支障が出ることが想定されます。利用者にとっても複数のアカウントを登録する必要があることなどから現在のところ、公式アカウントを増やすことは予定しておりません。議員から御提案のLINEの機能拡張についても人的対応や費用負担の課題もあることから、各所管部署の動向や体制等を勘案しながら将来的に検討されるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 新規のアカウントは難しいという答弁でございました。そしてまた開設してもゼロになるということ、あるいはこの複雑化になっていくということです。少し難しいということでした。はい、分かりました。 それではまた再質問させていただきます。埼玉県和光市では、LINE公式アカウントで主な機能といたしまして、中小企業・小規模事業者支援金の申請ができます。また、上下水道の免除申請や第5次和光市総合振興計画基本施策に対するパブリックコメント等々ができ、幅広い機能を持っています。本市の目指す方向性について、そしてうるま市も今後、このように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 今後は少子高齢化社会においても、持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持するために日々、進化し続けるIT技術を駆使してLINEのみならず各種SNS、AI(人工知能)等により効果的・効率的に行政サービスを提供することを目指してまいります。AIチャットボットの導入など、市民の皆様が必要としている情報を必要なときに受け取れるよう行政からの一方向の発信だけではなく、双方向の情報提供の在り方を検討し、業務の効率化、職員の負担軽減を図りつつ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。 前向きな答弁ありがとうございました。そして、「AIチャットボット」というキーワードが出てきました。これはものすごくすばらしい機能だと思っております。さらに私が先ほど言ったみたいに新たな機能をどんどん拡充していく。新たにバージョンアップしていくというところも今後、取り組んでいくということでしたので、期待していきたいと思います。 それでは再質問します。ひきこもりや不登校といった支援が必要な児童・生徒のためのLINEについてです。ひきこもりや不登校といった支援が必要な児童・生徒に対して、LINEでのやり取りが有効的だと考えます。安否確認はもちろん、その子が悩みあるいは勇気を与えるメールなどを行うことも予想できます。LINEを活用した相談窓口の開設を求めますが、当局の考えを伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 LINEは、若い世代に限らず幅広い世代に普及しているコミュニケーションツールと理解しており、特定の相手と情報伝達、簡易な内容の送受信には有効な手段であると考えております。教育委員会で実施しているうるま市若者居場所運営支援事業では、LINEについて、送迎等の連絡、イベントの情報提供、近況の確認などの場面で活用しており、利用者とのコミュニケーションツールとして実際に活用しております。一方で個々の抱える悩みやその置かれた状況を把握するためのSNS等の活用に関しましては、不特定多数の市民が24時間投稿できるシステムとなることが想定されるため、それに対応する体制及び専門的な知識・技術が必要になると考えております。議員から御質問の件につきましては、非常に高度な分野になると考えておりまして、時代に応じた相談体制の構築に向けて研究していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 大変厳しいということでした。実際にこの支援を行っている職員の方々からもそういった声も実はありました。LINE、要は活字でやり取りをしているときにやはり空気感も伝わらないし、その子の表情も見えないし、温度感も伝わらないということで、安易にこの活字で、文字のやりとりは難しいということも認識しました。一方でLINEの機能の一つとして、ビデオ通話というのがありまして、顔と顔を合わせて電話する機能もあります。そういった場合には空気感とかいったところも分かりますし、言葉での対応、そして雰囲気も伝わってくると思いますので、現状としてはやはりちょっと難しいというところもあるとは思うんですが、そういった機能も今後、検討しながら考えていただければなと思います。また、コロナの影響で、この支援を受けたいけれども、支援学習室も閉まるといった状況も今後、検討されます。そういったときにこのビデオ通話等々も活用しながらやっていければなと思います。以上でこの大きな項目は閉めます。 それでは最後の質問にまいります。電力の自由化についてです。この質問は、2月定例会からやってきました。まずこの話のスタートとしては、経済産業省が、国が進めている電力の自由化であります。国がこういった電力の自由化をやっていきましょうと提案して、それから各市町村、そして、各市民、そしてそういったところで企業で使われてほしいという大きな狙いがあります。そして、これまでも教育部長、指導部長、企画部長にはいろいろ質問、宿題も投げかけてきました。当初言ったのが、この気持ちは変わってはいないんですけれども、このやはり電力の自由化についてはやはり私は企画部がしっかりと企画部のほうでまとめてやってほしい案件だと今でも思っております。でも企画部の判断としては、各課に投げるということで一旦方向性は決まってはいるとは思いますが、やはり経済に与える影響、そしてこれから導入した場合の各市町村に与える影響、そしてこれまでの大手電力会社との付き合い等々もあります。そういった面で電気料金だけでこういったものを進めていくというところではなくて、総合的なところを鑑みて検討してほしいというところがあります。現在、導入に向けて進んでいるということですが、今私がちょっと問題提起した課題等々もしっかりと検討して加味して、もし導入する場合にはそういったのもしっかりクリアしてやっていただければなと思っております。 それでは質問いたします。まずは指導部長のほうから質問したいと思います。9月定例会からの進捗状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 電力の小売り全面自由化について、9月定例会からの進捗状況についてお答えいたします。 学校施設におきましては、県外先進地等の導入方法等を検討しながら各関係課と協議し、うるま市での導入方法について年度内では検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 指導部長、ありがとうございます。 年度内ではしっかりとこの入札方法、入札の仕方を検討していくということでした。指名競争入札、入札に仮にもしなった場合には沖縄県の市町村自治体では恐らく初めての電気の入札になると思います。その辺を鑑みて今慎重にいろいろ検討しているかと思います。しかし、指導部長のほうで今しっかりとゼロのところからようやく約8割、9割を今進んでおりますが、その部分までしっかりと進めていただき、本当にありがたく思っております。ぜひとも経費の大幅削減が期待されます。今うるま市も財政が非常に逼迫している状況が見えます。そして、新型コロナウイルスの影響で今後、また、社会、経済、うるま市もどんどん予算等々、一般財源も厳しい状況が見込まれますので、ぜひとも導入に向けて進んでいってほしいと思っております。それでは総務部長に次はお伺いいたします。9月定例会からの進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) それでは電力自由化の取組について、総務部関連についてお答えいたします。 総務部管財課では、石川庁舎への導入を想定し、9月定例会の後、先進事例の情報を収集を行い、導入方法の研究を行ってまいりました。10月からは先ほど指導部長の答弁があったように、関係課とともに予算執行上の確認、導入手順などの事務調整を進めているところでございます。なお、導入時期につきましては、石川庁舎の今後の閉鎖時期など考慮する必要がございますため、引き続き関係課、関係部署で検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) これまでは各学校ですね、小学校・中学校の導入を求めて話を進めてまいりました。今回、総務部のほうでは石川庁舎、そして石川保健相談センター等々を含め、この電力の切替えということを提案させてもらっております。そして、総務部長のほうでも前向きに進めて導入時期にはやる方向性というニュアンスで捉えるんだけれども、しっかりとまた検討していくと答弁でありました。そして、気になるのがやはり1点ですね。このうるま市産業基盤整備推進事業の対象区域に当たりますので、そこもまた鑑みてやっていかないといけない課題があると思います。仮に例えば来期電力の自由化で新電力会社と契約して、新電力を導入した場合、1年間電気を使わないと違約金とかというところも発生してきます。そこでうるま市産業基盤整備計画が進んでいった場合にそういった問題も出てきますので、そのうるま市産業基盤整備推進事業とも鑑みて、研究しながらそこも調整していってほしいと思います。来期は石川庁舎のほうがそのまま3月31日まで開くという予定を聞いていますので、ぜひこちらのほうも導入に向けて、そしてまた次年度以降は今言った産業基盤を見ながら契約をしていってほしいと思います。今回、この電力の自由化なんですけれども、1年ごとの契約となりますので、そこも再度説明して伝えます。 それでは最後ですね。教育部長のほうにお伺いいたします。教育部長のほうはうるま市民芸術劇場の件です。9月定例会からの進捗状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 教育部関連の施設のうち、新電力導入可能な施設の整理と他市町村での導入事例の研究や効果の検証を行い、関係各課と連携を取りながら作業を進めているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、ありがとうございます。 引き続き前向きな答弁と捉えて、実際実施に向けてというところで進めていると思います。そして、何度も申し上げますが、やはりこの市民芸術劇場が指定管理に移行された場合のときの電気の取扱いです。そこも今検討していただければと思います。本日は5点、一般質問をしました。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(11時53分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時30分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 皆さん、こんにちは。午後1番の会派希望の会の宮城でございます。議長の許可を得ましたので、今回3件に関して質問いたします。 1件目、道路行政について。2件目、島しょ地域振興について。3件目、行政全般について。これまでに質問してまいりました問題点について、再確認も含めて簡明な御答弁をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(13時31分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時31分) ○議長(幸地政和) 再開します。 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では1番目に、道路行政について。1番目の(1)字具志川32番地Yさん宅隣接道路工事について伺います。この問題は2016年(平成28年)6月定例会で同僚議員の質問で状況把握の調査の結果を受けて、今後の計画についての御答弁で説明があったかと思いますけれども、その内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の箇所につきましては、平成28年6月定例会において、「設計や施工方法の検討を行い、次年度以降に工事を計画しております」と答弁をしております。その後、現状の調査を実施し、対策や工法について検討を行い、現地において施工可能な方法が決定したことから工事着手に向け地権者へ説明をいたしましたが、施工方法についての理解が得られず着手を断念したものであります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 次年度の2017年に工事の計画答弁をいただきましたが、工事が進んでおらず今年の9月25日にはYさん宅隣接道路に異常の兆しがあり、維持管理課の立会いの下で緊急対策をお願いをいたしました。しかし、その翌月10月2日石の崩落が発生し、緊急対応でその場をしのぎましたが、道路隣接のYさんは毎日が不安の日々を送っております。工事実施答弁をいただき4年を超えますが、年内工事対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 地権者の了解が得られるのであれば次年度以降に工事を計画することは可能であると考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では再度、Yさんと工事に関しての話合いを持って工事を進めていただきたいのですが、行政の今後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 今後、地権者の方へ再度、工法の説明を行い、了解をいただけるのであれば早めに工事着手ができるよう努めてまいりたいと考えております。また、工事箇所が狭隘の場所でありますので、当該地権者や隣接地域住民の御理解、御協力を得ながら対応していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) Yさんと話し合いをして、早めの対応をよろしくお願いいたします。 では次に移ります。(2)市道与那城13号線整備取組について伺います。令和元年6月定例会において、市道与那城13号線の延長28メートルが未施工となり、平成27年12月、28メートルの用地取得答弁をいただきましたが、平成28年から令和2年までの5年間いまだに市道与那城13号線の延長28メートルの整備が進まない原因と今後の対応について伺います。
    ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 市道与那城13号線は延長280メートル、幅員5メートルの道路でありますが、整備事業において一部地権者の同意が得られず、延長28メートルの未施工区間を残したまま事業が完了し、その後、地権者が変わったことから平成27年12月に改めて用地を取得したものの既に事業が完了していたことから、未整備のまま現在に至っております。令和元年6月定例会においても答弁をさせていただきましたが、今後の整備につきましては、うるま市単独費での対応となることからほかの道路事業やうるま市の財政状況なども勘案しながら、引き続き関係部署と事業化について調整を図る必要があるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この件は土地購入も行われていることから、令和3年度に工事の実施をお願いをしたいんですけれども、当局の考えについて伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 繰り返しになりますが、引き続き関係部署と事業化について調整を図る必要がありますので、次年度以降に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) うるま市の次年度というのは、先ほど同僚議員からもありましたけれども、5年後なのか、10年後なのか、次年度なのか。大体どのくらいになると地域の皆さんに説明しておけばよろしいか。次年度(令和3年度)でよろしいでしょうか。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 次年度以降も取り組んでいくということでございますが、事業化については現在のところ未定でございます。何年後というお約束はこちらではできないということで、申しわけありませんが御理解をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 地域の人は28メートルは早めにということで、ずっとずっと待っているんですが、また令和3年度もちょっと約束はできないということですけれども、令和4年度は期待してよろしいでしょうか。その方向でお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。期待しておりますので、早めの対応をお願いします。 次に移ります。道路行政の(3)県道36号線バイパス渋滞解消の取組みについて伺います。質問①中城湾港から沖縄北インターチェンジ高速道路向け及び市民芸術劇場から具志川高校向け交通渋滞解消について伺います。この問題は平成31年2月及び令和元年6月定例会での一般質問に取り上げてまいりました。現状は、中城湾港新港地区内でのバイオマス発電所建設、総合物流会社の機能強化で交通量も増え、渋滞で近隣住民への日常生活に影響が出ております。令和元年6月定例会で本市の県道36号線バイパス渋滞解消に向け特別調査委員会を設置して対応をお願い提言いたしましたが、当局は道路管理者である沖縄県の中部地域渋滞対策ワーキンググループが対応する問題と答弁をいただきました。交通渋滞で日常生活に被害を受けるのはうるま市民です。本市で交通渋滞解消に向けた取組が必要です。いまだ交通渋滞解消が進まない現状打開について、本市の取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 県道36号線と県道具志川環状線が交差する喜屋武交差点の渋滞解消の取組につきましては、国や沖縄県、警察や関係市町村で構成する中部地域渋滞対策ワーキンググループにおける検討の結果、道路管理者である沖縄県により渋滞対策工事が実施され、左折車線の設置や右折車線の延長を行い、渋滞対策工事は完了しております。現在は客観的数値分析として速度データを用いたモニタリングを実施しており、整備効果の検証を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 具志川高校向け交通渋滞解消については、本市産業基盤整備計画で仲嶺地区約20ヘクタール、臨海型産業振興ゾーンの住民説明会においても住民から市民芸術劇場から具志川高校向け交通渋滞解消が先決だという御意見も出ました。本市産業基盤整備計画における交通渋滞解消に向けた考え方について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 現在、経済部において産業基盤整備実施計画を策定しているところで計画策定においては仲嶺地区を産業用地として整備する際の発生集中交通量や現況の交通量を勘案した渋滞対策も含め、総合的に検討しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 検討を早めて対応をよろしくお願いいたします。 では次に移ります。2番目の島しょ地域振興について。(1)島しょ地域でのうるま市プレミアム商品券・e街ギフト使用について伺います。島しょ地域でのプレミアム商品券及びe街ギフト電子プレミアム商品券について。プレミアム商品券使用は地域差があってはなりません。島しょ地域の皆さんが有効に活用できているかに関して質問いたします。①プレミアム商品券に関する本市の予算について伺います。②プレミアム商品券の目的について伺います。プレミアム商品券とe街ギフトに関して。③本市のプレミアム商品券換金率について伺います。④島しょ地域5島の商品券換金率について伺います。⑤島しょ地域における商品券・e街ギフト取扱店頭件数について伺います。津堅島、浜比嘉島、平安座島、宮城島、伊計島の取扱いについて伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 1番目のプレミアム商品券に関する本市の予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、予算額は3億円となっております。内訳は50%のプレミアム分2億5,650万円、業務分4,350万円となっております。 2番目のプレミアム商品券の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けた市内事業者を活性化させるため、市内店舗等で消費活動を促し、使用可能な事業者を想定した50%のプレミアム分を付加して販売することにより、購買意欲を促し、市内事業者への来客、売上向上を図る事業となっております。 3番目の本市のプレミアム商品券換金率は、令和2年12月7日時点で販売されたプレミアム商品券の額が7億3,385万2,500円、換金額が3億2,596万3,500円、換金率が44.42%となっております。 4番目の島しょ地域5島の商品券換金率は、令和2年12月7日時点で販売されたプレミアム商品券の額が7億3,385万2,500円、換金額が17万5,000円、換金率0.024%となっております。 5点目の島しょ地域における商品券・e街ギフト取扱店頭件数についてですが、取扱店募集については商工会にて島しょ地域の事業者の店舗を直接訪問し、事業内容の説明及び取扱店となるよう働きかけを行って、取扱店舗数を増やしていったところでございます。プレミアム商品券の取扱店舗件数については、令和2年12月7日時点で405店舗となっており、そのうち島しょ地域が14店舗となっております。内訳といたしまして浜比嘉島4店舗、平安座島5店舗、宮城島3店舗、伊計島1店舗、与那城屋平1店舗。電子プレミアム商品券e街ギフトの取扱店舗件数については、12月7日時点で143店舗となっており、そのうち島しょ地域が11店舗となっております。内訳といたしまして、浜比嘉島1店舗、平安座島3店舗、宮城島3店舗、伊計島2店舗、与那城屋平が2店舗となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問していきます。 島しょ地域5島の商品券換金率は本市全体のプレミアム商品券額7億3,385万2,500円に対し、換金額が17万5,000円で、換金率が0.024%ですが、島しょ地域5島での換金率、利用率が悪い原因は何だと思いますか、御答弁お願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今回のプレミアム商品券発行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けた市内事業者を活性化させるため行っている事業となっていることから、うるま市全体の換金率を注視していく必要があると認識をしているところでございます。今回の換金率についてですが、本市全体の換金額に対し島しょ地域5島の換金額の率として算出していることから、島しょ地域5島の換金率が悪いという認識ではないと考えております。また、換金率については、令和2年12月7日時点の換金率であり、今後、伸びることが予想されます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問します。 当局は島しょ地域5島での換金率は悪くないと答弁しておりますが、島しょ地域での取扱店を増やす働きかけで個人商店(マチヤグヮー)の取扱店舗は何店舗でしたか。また、個人商店で商品券を取り扱う条件があったか、なかったか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 島しょ地域の商品券の取扱いが可能な個人商店につきましては、3店舗となっております。また、商品券を取り扱う条件につきましては、個人商店に限らず取扱店登録申請書をうるま市商工会に提出していただくことで登録が可能となっております。費用については、商工会会員は無料、非会員につきましては、個人事業者3万円、法人事業者5万円となっております。今回のプレミアム商品券発行事業は、地域経済団体である商工会がうるま市補助金を活用して実施している事業であり、この事業に参画する場合は、商工会会員と同等の負担を非会員にお願いをしていると伺っております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 島しょ地域5島でのプレミアム商品券販売、換金は島民が手軽に換金でき、5島の個人商店(マチヤグヮー)で買い物が手軽にできる構築が必要です。例えば、プレミアム商品券販売を5島の自治会へ商工会が訪問し、5島の自治会でのマイク放送でPRを促すとか、5島の島民が気軽に買えるために商工会は出向いていく必要があったんではないかと思っております。個人商店(マチヤグヮー)の販売向上を図るための、今後の島しょ地域5島での商品券販売について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今回のプレミアム商品券発行事業については、現在、プレミアム商品券の3次販売に向けて調整を進めているところであり、18歳以上の市民を対象とし、応募抽選方式で販売を予定しているところでございます。また、今回の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けた市内事業者を活性化させるため行っている事業となっていることから、島しょ地域の事業者に特化するような形で事業を行うことは厳しい状況となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問します。 島しょ地域5島の島民は、商品券換金に行く交通手立てがないため、換金率が全体の0.024%で低いです。再度伺います。3次販売に向け島しょ地域5島への販売優先はできないか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 繰り返しになりますが、今回の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けた市内事業者を活性化させるため行っている事業となっていることから、島しょ地域の事業者に特化するような形で事業を行うことは厳しい状況でございます。議員から御案内にあります3次販売については、現在、うるま市商工会と18歳以上の市民を対象とし、応募抽選方式での販売ということで調整を進めているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 先ほどプレミアム商品券の目的について答弁いただきました。島しょ地域と本島との活用及び使用に差があってはなりません。プレミアム商品券使用について、島しょ地域振興推進委員会を開催して島しょ地域振興につながる会合がなされたか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 島しょ地域振興推進委員会において、プレミアム商品券使用について話し合われた経緯はございません。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 今回の問題にしても、島しょ地域は何か私は置き去りにしておるような気がいたします。島しょ地域の問題点及び提言等を受け入れる島しょ地域課・振興課の設置の考えはないか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 島しょ地域振興推進委員会は、地域活性化及び雇用の場の創出、定住促進及び移住者の受入れ、子育て環境の充実、生活環境基盤の充実、地域福祉・医療福祉の充実など、各分野を横断した総合的・戦略的な取組みを推進するための体制であり、次年度以降も引き続き島しょ地域振興推進委員会において各部署と連携を図りながら島しょ地域の振興を推進していきたいと考えており、現在のところ島しょ地域に特化した課の設置は考えておりません。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) プレミアム商品券は、本島の住民は利用しやすい環境だと思いますが、島しょ地域振興推進委員会は島しょ地域のことを考えて対応すべきと私は思います。本年度の島しょ地域振興推進委員会は1回の開催だと伺っております。うるま市の財産である島しょ地域を置き去りにしてはいけません。島しょ地域に特化した課は必要ではないか、再度お願いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 島しょ地域の振興を推進していくために各分野を横断した総合的かつ戦略的な取組みを行うことを目的として、島しょ地域振興推進委員会を設置しております。次年度以降も引き続き同委員会において島しょ地域の課題把握やその解決策等について関係部署と協議を行い、連携を図りながら島しょ地域の振興を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 島しょ地域振興推進委員会を今年は1回ということで回数を増やして島しょ地域のことを対応していただきたいと思います。 では次に移ります。e街ギフト商品券使用について伺います。①事業概要について。②販売方法について。③販売状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 1点目、事業概要は新型コロナウイルス感染症対策として、現金を介さない会計時の接触機会を減少するキャッシュレス化、電子決済システムの推進を図るため、25%還元したうるま市電子プレミアム商品券を販売し、消費者の購買欲を促し、市内事業者の売上向上を図る事業となっております。 2点目の販売方法は、携帯電話でQRコードを読み取り、e街ギフトの専用ウェブサイトにアクセスし、必要情報を入力し、株式会社沖縄銀行が発行する電子プレミアム商品券e街ギフトを購入し、市内の登録加盟店において、利用いただけることになっております。 3点目、販売状況につきましては、12月7日時点での販売額は6,398万7,500円となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 質問します。 e街ギフト商品券の販売苦戦状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 e街ギフトは、10月1日から販売開始を行い、当初は加盟店舗の加入が少なく、販売額も伸び悩んでおりましたが、日を追うごとに加盟店が増え、現在は143店舗が登録をしております。販売額につきましても10月末の販売額は928万1,250円、11月末で5,082万5,000円、12月7日時点では6,398万7,500円となっており、日を追うごとに販売額が伸びている状況でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問します。 e街ギフト商品券販売利用は若者が多いと私は見ておりますが、中高年層へのPRも必要だと思っております。その対応について当局の考え方について伺います。中高年層は携帯電話のQRコードの読み取り方を知らない、めんどくささもあると思いますが、その対応についても伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 e街ギフトのPR活動として、12月8日から1月18日まで県内主要ラジオ3社を活用したラジオCMを1日15本放送しております。ラジオの視聴者は中高年層も多いと思われますので、今後、利用者が増えると想定をしております。キャッシュレス化の目的がございますので、利用に躊躇される方もいらっしゃると思いますが、周囲の方のアドバイスも受けながらキャッシュレスの便利さを感じていただく機会になると考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では次に移ります。 島しょ地域振興について。(2)津堅島について伺います。アギ浜港・ヤジリ浜整備取組みについて伺います。この件に関して、平成29年12月第119回定例会において一般質問し、4年が経過いたしました。アギ浜港・ヤジリ浜整備進捗状況について伺います。 初めに、アギ浜港施設について御答弁お願いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 アギ浜港施設につきましては、台風などの高潮により船揚げ場や埠頭、港湾内道路などが侵食されている状況となっています。令和元年度には、沖縄県港湾課に現場を視察してもらい、現状把握を行った上で、埠頭用地のコンクリート舗装や防波堤のかさ上げなど高潮対策が講じられるよう要望しておりますが、現時点まで整備には至っておりません。今後も現場状況の確認や利用状況の詳細把握、地域関係者等の意見を参考にしながら引き続き港湾整備に係る市町村ヒアリングにおいて、整備要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 津堅島の漁業従事者の方々が安心して使用できる早急な対応ができないか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 うるま市としましても、漁業従事者の方々が安心して使用できるために必要な施設整備であると認識をしております。先ほども答弁いたしましたが、令和元年度には現場視察を実施するなど沖縄県港湾課担当者に対して現状を把握していただいたところであり、次年度も地域関係者の意見を参考にしながら早期整備について、要請を行っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次年度、令和3年度前向きな答弁ありがとうございます。 次に、ヤジリ浜整備取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 ヤジリ浜護岸北側先端の侵食被害につきましては、平成29年12月第119回定例会後に沖縄県中部農林土木事務所に速やかな対応を講ずるよう要請をしております。その後、速やかに復旧がなされており、現地を確認しております。また、今月8日に現地確認を行いましたところ、付近の状況は岩肌が露出した当時の状況と比較して、一部の岩肌は見られますが、自然植生による被覆状態が見られ、特段の問題はないと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この場所、明日私確認してまいりたいと思っております。再質問いたします。 島民、観光客が利用しているヤジリ浜ビーチの出入口です。今後の整備の状況対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 現地を再確認の上、関係機関に照会し、対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 対応のほうをよろしくお願いします。 次に移ります。津堅島向けフェリー乗り場案内について伺います。今年の6月第139回定例会において、津堅島向けフェリー乗り場案内版設置について前向きな答弁をいただきましたが、その後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 津堅島向けフェリー乗り場につきましては、公共交通の案内標識となることからこれまで道路標識の管理窓口となります沖縄県中部土木事務所と設置に向け、要請等を行ってきておりますが、沖縄県負担による設置は大変厳しいものがあるとの回答を得ております。うるま市といたしましても本案内標識の設置は必要と判断しておりますことから、設置場所、設置本数、標識の形状等を検討し、次年度への予算化に向け準備を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 前向きな答弁ありがとうございます。津堅島の標識、よろしくお願いいたします。 では次に移ります。(3)の浜比嘉島について伺います。比嘉区から兼久向け生活道路拡幅工事の取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 比嘉区から兼久向け市道勝連7-2号線・7-7号線の道路整備につきましては、令和元年12月定例会において、議員からの一般質問の答弁でも触れておりますが、比嘉自治会とのヒアリングの結果を基に全体計画を再検討する必要があることから概略設計を行っております。現在、国庫補助等の財源確保による事業化について、庁内関係部局、関係機関との調整を行っており、早期の事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 早期事業の実現に向けて取り組んでいるということの答弁ですけれども、いつ頃になるか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 現在、令和4年度の事業化を目指し、国庫補助等の財源確保について、庁内関係部局、関係機関との調整を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 前回の答弁では、令和3年度の事業化を目指しているということで、私は認識しておりましたけれども、今回の答弁では令和4年度の事業化ということで、これ以上、変更のないように一つよろしくお願いいたします。 次に、浜中学校跡地活用について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 本事業の目的は、島しょ地域の文化に深く触れてもらうために滞在時間を延ばす取組として未利用になっております旧浜中学校校舎2階・3階をコワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアオフィス及び利用者向けの宿泊機能を備え、地域の交流拠点として位置付けることで、関係人口創出を目指すことを目的としております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 浜比嘉島地域交流拠点施設整備期間と予算及び運用開始の日時について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 旧浜中学校跡地活用事業の予算につきましては、工事請負費が1億6,075万2,000円、工事管理委託料が1,144万円、備品購入費が2,780万8,000円、総事業費が2億円となっております。改修工事期間ですが、令和3年3月から令和4年2月までの11か月の工期を予定しております。運用開始の時期でございますが、令和4年4月を予定としております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 浜比嘉島地域交流拠点施設運用開始に向け、浜・比嘉自治会及び区民の雇用対応について伺います。
    ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 同施設を安定的に継続させていくには、地域との連携が重要だと考えております。地域の交流拠点として、関係人口創出により施設周辺地域への消費拡大や地域の方々の雇用による効果を期待しております。業務の具体的な例としましては、ベットメイク、館内清掃及び草刈りなどの清掃業務を想定しているところでございます。今後、地域の方々の雇用については、指定管理者となります事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 雇用については、行政からも指定管理者へ働きかけ、よろしくお願いいたします。 では次に、平安座島について伺います。わくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想策定事業支援について伺います。平安座自治会では、島おこし、地域活性化の一環でわくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想事業の実現に向け取り組んでおります。実現に向け平安座自治会より事業の一環として行政への構想策定事業支援要請が12月4日にあったと思いますが、行政の支援対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 12月4日に平安座自治会長をはじめとする関係者から平安座自治会を中心に進められております、わくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想策定事業に対し、行政支援の要請を受けております。現在、要請書の内容について精査していく段階であります。今後、事業支援などさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 平安座区民は石油企業を誘致し、海中道路ができ、浜比嘉島、宮城島、伊計島への道路整備がなされ、4島の離島苦解消が図られました。4島の生活も変わりました。わくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想事業の実現に向け行政の支援が必要です。地域活性化資金及び石油備蓄交付金を活用して、わくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想策定事業の支援ができないか、行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 今後は要請書の内容を精査し、わくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想策定事業へどのような支援が可能か。また事業の財源として石油備蓄交付金やその他の財源の活用が可能か、総合的に整理し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 要請書に対し、今後の内容の精査を行うということでありますが、具体的にどのような対応をするのか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 まず要請書の事業概要や予算規模、実施時期などを確認し、事業内容により所管・担当する部署を決め、平安座自治会や実行委員会とヒアリングを行いながら事業の制度設計など総合的に検討していくことになると考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 検討をよろしくお願いします。私の提言といたしまして、平成30年度に策定されたうるま市産業基盤整備計画基本構想に含まれています、島しょ環境活用型産業振興ゾーンの中で、令和3年度以降に調査事業等として取り組んでいただくことを要請します。また、当自治会としても本事業計画の中で、国・沖縄県及び関係団体からの補助金メニュー等の研究も行いますが、体制的な限界もあり、うるま市の関係部署との研究御対応をお願いし、私の提案といたします。よろしくお願いいたします。 次に、(5)宮城島について伺います。①宮城自治会から道路・排水路等の補修要請について伺います。②与那城上原603番地・604番地の隣接道路整備取組について伺います。この2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の要請につきましては、令和2年8月14日付、宮城自治会から提出されており、要請内容は市道与那城29号線の道路表装が風雨や工事車両の通行で破損が激しく、歩行者や車両等に危険性を与えると非常に危惧しており、危険性除去のため、早急な補修をお願いするものでございました。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 宮城自治会から早急な対応支援、提言を受けての質問ですが、道路・排水路の補修要請取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 要請の道路について、現場を確認したところアスファルト舗装面にわだちやくぼみが多く見られました。これまでにも何回か補修を行っておりますが、アスファルトの経年劣化がひどいことから当区間のうち約70メートルについては次年度に全面舗装工事を行いたいと考えております。また、工事までの間、くぼみ等は補修してまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) ②の上原603番地・604番地の隣接道路整備取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の箇所につきましては、里道と個人所有地を含む延長22メートルの生活用通路であり、現在、2メートルの里道幅員を3メートルに拡張するため、間知ブロック積み擁壁や舗装止め、アスファルト舗装やガードレールの設置などを予定しておりましたが、隣接する私有地の所有者が既に亡くなっており、相続等について調査いたしましたが、相続人等が不明で確認が得られないため、整備を見送ったものであります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 今後の工事までの計画について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該工事につきましては、隣接地の同意を要しますので、相続等の問題が整理され、工事施工に伴う同意が得られるのであれば工事が可能になるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。 里道を利用している近隣のSさんは、6年前から日常生活に支障を来している状況です。今現在に関して今後の計画をSさんに説明が可能かどうか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該里道を利用している近隣住民の方へは、現在の状況及び今後の方針について説明をしたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 6年前から期待しておりましたので近隣住民や地域の方々に丁重な御説明よろしくお願いいたします。 次に移ります。宮城島の③番について伺います。与那城町漁業協同組合から宮城島赤土流出防止に関する要請取組について伺います。与那城町漁業協同組合及び上原支部、宮城支部、池味支部の漁業者から赤土流出防止要請があったか伺います。また、赤土流出の現状についても伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 議員から御質問の宮城島の赤土流出防止につきましては、与那城町漁業協同組合から令和2年10月31日付で要請書が提出されております。また、赤土流出の現状につきましては、池味漁港及び阿茂地洞門(アムジトンネル)の周辺海域において、特に豪雨時にその発生を確認しております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この問題は昨年から定例会において質問をしておりますが、一向に赤土流出対策の兆しが見えず、与那城町漁業協同組合及び関係者からの要請内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 与那城町漁業協同組合から提出された要請の内容につきましては、①雨天時及び大雨でのうるま市宮城・伊計島への赤土流出防止対策を講じること。②うるま市の与那城町漁業協同組合と勝連漁業協同組合は全国で消費されるモズクの一大産地であり、海域への赤土流出防止対策について沖縄県への働きかけを強く求めること。以上、2点がその趣旨となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次の質問に移ります。与那城町漁業協同組合及び池味支部、宮城支部、上原支部からの宮城島採石場及び阿茂地洞門(アムジトンネル)周辺開発工事による赤土流出防止対策の具体的な要請は何だったのか伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 この度の与那城町漁業協同組合の要請事項につきましては、1.宮城島の赤土流出防止を強く求める。2.赤土防止条例に基づく採石業者及び阿茂地洞門(アムジトンネル)周辺開発者に対する防止対策確認。3.沖縄県と共同による大雨時の宮城島赤土流出調査。4.赤土防止対策の確認・調査について与那城町漁業協同組合への報告書の提出を求める。以上、4点となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では次の質問に移ります。 沖縄県への働きかけ及び沖縄県との連携対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 与那城町漁業協同組合からの要請を受け、うるま市では令和2年11月12日に与那城町漁業協同組合の皆様と赤土流出防止を所管する沖縄県中部保健所職員を交えた意見交換を実施いたしました。その中でうるま市及び中部保健所は再度、現場の確認を行うとともに、その結果に応じ開発者に対する赤土流出防止に向けた技術的指導等を実施していくこととなっております。うるま市といたしましては、今後とも中部保健所との連携を密にし、漁業関係者や地域の皆様にも御意見をお聞きしながら、宮城島の赤土流出問題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 対応をよろしくお願いいたします。 次に、島しょ地域振興の(6)伊計島について伺います。①与那城伊計202番地付近の道路拡幅工事取組について伺います。この問題に関しては、いまだに道路拡幅工事が進まず、工事は放置状態で伊計島の景観ダメージになっております。対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 与那城伊計202番地付近で工事を行っています与那城39号線道路整備事業につきましては、排水の放流先変更に伴う関係機関との調整及び設計変更に時間を要し、工事が遅れておりましたが、令和3年1月に工事発注を予定しております。住民の方々には御不便、御迷惑をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 前向きな答弁ありがとうございます。令和3年1月に工事発注を予定しておりますということで期日を明記してくださいまして、まことにありがとうございます。 では次に移ります。②与那城伊計189・190番地道路整備について伺います。この場所は海岸線の防風林と隣接した家があります。防風林の根が広がり、隣接した道路及び塀に被害が出ております。行政は現状の把握をしていると思いますけれども、今後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の箇所は里道を含む生活用通路であり、コンクリートで舗装されているものの数か所にわだちやくぼみがあることを確認しております。また、道路沿いに防風林のものと思われる根が張り、凹凸ができている状況も確認しておりますので、補修により対応したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 補修のほうよろしくお願いいたします。 では次に3番目の行政全般について伺います。与那城17号線道路整備事業について伺います。合併前の与那城町時代に作成された東海岸開発基本計画が平成23年3月に見直しされ、藪地島ジャネーガマ、キャンプ場、屋慶名港周辺、屋慶名展望台整備は平成28年4月20日の住民説明会で説明を受けましたが、与那城17号線道路整備を優先して推進していく答弁の説明を受けました。令和元年6月定例会でいただきましたが、その後の現状と整備対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 与那城17号線道路整備事業は、整備延長が1,400メートル、片側歩道の2車線道路、幅員が9メートルの道路計画で平成27年度から着手しており、現時点での進捗状況としましては、物件等補償が4件の44.4%、用地買収は96筆の55.8%、全体の執行率は21%となっております。今後は相続手続や筆界未定地の確定後、分筆が完了し、購入可能となった土地から買収を進め、一団の土地が確保できた箇所から工事も進めていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問してまいります。 与那城17号線道路整備事業は、平成27年度から着手しておりますが、全体の進捗状況が21%という状況ではいつ事業が完了するか分かりません。そこで道路整備事業の進捗状況やその他の整備計画の達成が厳しい状況であれば、東海岸開発基本計画の見直しの変更について、当局の所見を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 道路整備事業の推進は相続問題や筆界未定地の確定作業など、事業の進捗は非常に厳しい状況であります。今後、東海岸開発基本計画や事業計画の見直しについては整備に向けた状況等を鑑み、必要に応じ、総合的に判断していかなければならないと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 提言として、与那城17号線整備事業遅れにより、東海岸開発基本計画見直し答弁をいただきましたが、視点を変えて与那城17号線整備を進めながら藪地海岸道路整備をし、浜比嘉島、平安座島を結ぶ湾岸道路を整備すれば開通道路大橋の夜景イルミネーションが見え、本市の観光につながります。海岸道路整備を提言して、私の今後の観光支援事業の取組の活動といたします。 では次に移ります。捨て猫対策について伺います。本市及び島しょ地域での捨て猫の現状について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 うるま市では捨て猫の状況を把握する手段はなく、正確な数字として把握はできておりませんが、年間を通し、市民の皆様から飼い主のいない猫に関する多くの御相談が寄せられているところから、市内各所において、飼い主のいない猫に起因する被害等が発生しているものと認識しております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 捨て猫対策についていろいろ同僚議員からも質問が出ておりますけれども、私も再確認の意味で本市の捨て猫対策について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 犬・猫を含む愛護動物の虐待・遺棄は犯罪であり、例えば愛護動物を遺棄した者には、動物の愛護及び管理に関する法律により1年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられることとなっております。うるま市では愛護動物の遺棄防止を含めた愛護動物の適正な飼育について広報紙やパネル展等を通した普及啓発を実施しているところとなっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次の質問に移ります。 飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術実施の現状について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本市におきましては、動物基金の無料不妊手術チケットを活用し、動物愛護団体や地域の皆様との連携の下、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術を実施しているところとなっており、個人または団体でTNR活動を希望している方につきましては動物基金の個人枠チケットを活用するよう御案内させていただいております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問に移ります。 猫の不妊手術補助について、本市の補助検討が必要だと思われますが、当局の考えについて伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本市では現在、補助制度はございませんが、議員から御提案の不妊手術補助につきましては、周辺自治体の状況等も踏まえ、また、先進地における事例等も研究しつつ、適宜検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) これで私の12月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時51分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時10分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) それでは一般質問を行います。まず最初は、災害復旧対策における非常用電源についてということであります。沖縄は台風はもちろん、昔から多いのでありますが、時々長時間に渡る停電という被害もあります。長いときには2日、3日あります。そういったときに非常用電源が有効ではなかろうかということから、今回、この質問に入っております。まず台風被害等による長時間停電時の特に今回は学校活動に絞って聞いていきたいと思います。影響について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 台風被害等による長時間停電時の学校活動における影響につきましては、まず照明設備の停止、チャイムの停止、揚水ポンプの停止による水のくみ上げができないことによる断水等により、学校活動において影響が出るものと想定しております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) さまざまな影響があるかと思います。チャイムなんかはほかの手段もあるかと思いますが、照明はまずつきませんし、まずポンプが止まるということでトイレが使えなくなるということもあるらしいんですが、実際に2018年非常に大きな台風被害がありました。ちょうど我々は議員選挙の真っ最中でもありましたので、かなり強烈に覚えております。そのときに石川地域では4、5日停電しまして、日頃の行いが悪かったのか、私の事務所だけ1週間ぐらい停電ということもありました。非常に不便なことがたくさんあります。実際にそのときに2018年、学校給食センターとか、学校活動の影響が大きかったと思いますが、具体的な影響をお聞きしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 学校給食センターについてお答えいたします。 2018年の台風では、停電により照明設備の停止、ボイラー運転停止、調理釜使用不可、業務用冷凍冷蔵庫の停止など電気設備への影響があり、学校への給食提供ができない状況でありました。その後の対応につきましては、パン、ご飯、牛乳、ふりかけなどの直接学校配送食材を準備し、業者からの直接学校配達として簡易的な給食提供を実施しております。非常用電源等の設備整備につきましては、新与勝調理場改築時に設置の予定としておりますが、災害復旧後、いち早く給食提供が可能となるよう食材保管のための冷凍冷蔵庫への電力供給としております。停電時においては、学校への完全給食提供は想定してございません。御理解のほどお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) 学校活動への影響についてお答えいたします。 停電による具体的影響につきましては、照明が使用できないことによる授業への影響、水が出ないことによるトイレの使用について制限され、午前中で授業を切り上げる学校も見られました。その後の学校施設等への対策につきましては、特に検討はしておりません。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 給食センターのほうは、停電のときには完全な給食はできないと、それは限界はあるだろうと思います。新しい与勝調理場には非常用電源が配備されるということで大変良いことだとは思っております。それ以外の水が出なくてトイレが使えない、授業を切り上げたということもあります。その後の対策については、今のところ特にないということではありますけれども、やはり対策は必要であります。そこで今回のこの質問の趣旨でもありますけれども、非常用電源について対策を講じたいということで、うるま市建設業者会からこれはもう2年近く前になりますけれども、提案があったようであります。すなわち非常用電源装置を取り付けて最低限の電力。例えばトイレが使えるように水を上げるとか、そういった最低限のものは何とか非常用電源でできるのではないかということで提案があったようであります。彼らが実際、そのような提案に至った理由は、常日頃からPTA活動、父兄活動として、子供たちのいろいろなスポーツ活動の指導とか、そういうのをしていたそうでありますけれども、体育館等々も使いづらくなって、この停電期間中に大変苦労したということから、自分たちで何かできることはないだろうかということで建設業者としての知識を生かして何かしら協力できないかというところからこの提案が始まったようであります。すなわち非常用電源装置というのは発電機です。これは工事現場では発電機はよく使います。電気のないところで工事するときにはでっかい発電機を持ってきてそれで工事をしているわけです。常日頃からそのような機械を使っているので、これを利用して一時的に必要な電力だけ供給できないだろうかということを考えて、当時、皆さんのほうとか沖縄県のほうにも行ったらしいですけれども、提案をしてきたということであります。最初はうるま市においては、防災基地渉外課のほうに話を持ち掛けたということであります。そのときの相談内容とか、その後の対応について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 昨年度に建設業者会から2018年の台風第24号、台風第25号の被害により多くの学校が停電し、断水やさまざまな影響を及ぼしたことから建設業者会として支援できるものは協力していきたいとの御提案がありました。そのときは外部電源を供給したいとのことでありましたので、学校施設課へ問い合わせたところ、外部からの受電はできないとのことでありましたので、その旨の回答をさせていただいております。その後、非常用外部電源切替盤のお話があり、そのことについて教育委員会へも説明を行ったとの連絡を受けております。今後は費用対効果や実際に外部電力の受電が可能か関係部署と連携し、検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。
    ◆25番(松田久男議員) そのような申し出があったということは記録されてあるわけですね。その中でも私たちが聞いた話では皆さんのほうから学校施設課に対してもいろいろと問い合わせをして調査していきたいというのが当時あったようであります。そのときには調査依頼について内容やその結果等々について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 防災基地渉外課からの調査依頼というのは、学校施設に外部電源を利用して接続が可能かとの確認があったと認識しています。その結果につきましては、現在の学校施設においては、外部電源を接続するには電気工事が必要になり、学校数の多さから工事費用が多額になること。また、時間を要するという回答を行ったところでございます。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 防災基地渉外課は先ほどの答弁の中で問題点を理解して、その対策の必要性も認めているようであります。検討したいという意志もありました。ただいまの学校施設課のほうは電気工事も必要であり、それには時間を要するということであります。ここが問題なんですよね。すぐにはつながらない、機械を持ってきても発電機を持ってきても建物にはすぐにはできないということが、このときには分かるわけですね。そこで対策をしたいという意志もあるわけですから、ぜひ今後、対策していただきたい。その一つが外部電源なんですが、今言ったようにすぐにはつながらない。つながらないのにどうするかというとつなぐための配電盤を設置しておく。これはその配電盤をそこに持ってくるだけです。もちろん工事はいります。それを置いておけばふだんはもちろんこれは用なしです。いざ停電したときに発電機を持ってきたらそこにつなげばOK。電気が流れると。もちろん発電機の容量がありますから、学校全体が動くわけではありませんから、最低限のポンプとか、あるいは必要なところの最低限の照明とか、そういったものに対応する。それで最低限の学校活動は継続できるのではないかということであります。彼らの今回のこの提案は非常に真剣さを感じます。その気になって頑張ったみたいですね。その考え方、一生懸命やって真剣に取り組んだということは、皆さんに提言しただけではなくて、実際に自らの会社の施設を使ってつけてみたと、工事もしてみた。その資料をいただいてありますけれども、これが民間工事ベースの金額なので、公共工事の場合にはもっとかかることですけれども、彼らがやってみたところ大体100万円ぐらい1か所かかったということであります。これはもちろん民間工事ベースの金額です。うるま市いろいろなところに避難所とか、そういったところがありますけれども、長時間の停電になった場合、さっと必要なところに持っていくには、これがついているということが前提です。機械を持ってきてもだめ。それを工事するにはまた1日かかるということになりますから、これが大事なんですよ。そこで我々の提案として、ちょうど今現在、城前小学校が建設中です。今仮設の工事が進んでいると思いますけれども、これから建設工事が実際始まります。この中にあらかじめ外部電源を利用するための配電盤の設置ができないだろうかと、その可能性を聞きたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 現在、城前小学校の事業は、既設校舎の解体工事を発注し、新校舎建設に向けて進めているところでございます。外部電源利用のための配電盤設置については設置場所等も含めて、可能かどうか検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) ぜひ検討していただきたいのですが、ちょっと我々の感触からするとこの提案は2年近く前から始まっています。本来であれば皆さんがもう少し彼らの真剣さを受け取っていただければ設計段階で検討するべきだっただろうと思います。設計段階でその話を提案していれば別に何の問題もなくそこに設計作業として入ってきたわけです。もちろん機器が何十万円か増えると思いますけれども、その辺はちょっと残念でありますが、既に工事着工されています。これからやるとすると、多少の設計変更が生じます。早急に今もう工事始まっているので、もし皆さんが城前小学校に可能性を考えているのであれば、早急に設計業者と検討していただきたいと思うんです。そうでないとまた、工事がどんどん進みますので、それについて見解を伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 長時間停電時において学校活動に影響のある最大の要因として、揚水ポンプくみ上げ停止に伴い、断水によるトイレの使用制限になりますが、城前小学校新校舎につきましては、地下に貯水槽をつくらず水道本管から高架タンク直結としており、停電時の影響を受けないことから検討しておりませんでした。現在、設計業者の委託期間は完了しておりますが、停電時においては学校活動に影響があることから建設工事段階におきましても配電盤設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) ぜひ検討お願いしますね。1週間電気がないときは大変つらい思いをしましたよ、私も。電気は大事です。今、可能だということでありますので、ぜひ検討していただきたい。ここで何の問題もなく、あるいはその有効性が確認できれば今後いろいろな避難施設には非常用電源は置かなくてもいいけれども、非常用電源を持ってきたときにつなげるだけのものがないとだめなので、これは先ほど言ったみたいに全体の費用からすると微々たるものでありますので、最初から今後、いろいろなものにこの非常用電源ということを考慮に入れてやっていただきたいなと思います。これについては終わります。 次の質問ですが、石川庁舎廃止後における現在入居している団体の移転先についてということであります。まず軍用地等地主会、こちらにはいろいろ石川庁舎団体が入っていますけれども、その中で皆さん、前回の答弁の中で民間の団体は自らの責任で移転してくださいねということになっておりますけれども、今まで旧石川市時代からある程度、市に関わる事務所として、そこにあった事務所でありますので、そういった対応だけではちょっと皆さんの支援策としては少ないのではないか。何とかして支援していただきたいなと思うんです。石川軍用地等地主会は今、石川庁舎の1階の小さなスペースです。6畳一間ぐらいのところを元倉庫ですけれども、そこを借りて今事務所としております。クーラーもないんですけれども、そこで必要な仕事はしているということであります。皆さんは民間の施設だからという考え方があるようでありますけれども、沖縄防衛局といろいろやり取りをする仕事をしております。軍用地等地主会の総会とかも行われております。そのようなある程度、公共性も私はあるのではないのではないかなと思っておりますので、ここに何らかの支援策ができないかどうか伺いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 石川軍用地等地主会につきましては、旧石川市時代から事務処理や会議の場として石川庁舎を利用している状況でございます。石川庁舎の機能移転につきましては、産業基盤整備計画基本計画の事業導入を前提として進めていくことになっておりますが、施設や設備の老朽化が見られることから、入居団体には早めの移転を申し入れているところでございます。地主会の移転先として、別の公共施設を利用する場合には、その公共施設に空きスペースがあるかという問題があるかと考えております。また、今後の状況に応じて会議や総会時にはほかの公共施設のホール等を一時的に使用することは可能だと考えております。石川庁舎からの移転に際しては基本的には市内の他の類似団体と同様、団体自ら事務所を開設していただくものだと考えており、そのようにうるま市の考え方を団体のほうに御説明したところでございます。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 市内の他の類似団体とありますが、あまり類似団体はないのではないかなとは思いますよ。先ほど言ったようにここは防衛省といろいろな折衝ごともあります。防衛省の担当が変わったときなんかは、時々挨拶回りで沖縄県全体のこういった地主会に回ってくるそうです。自らやってくださいと言えば大体はアパートを借りるかということになりますけれども、そういったところに防衛省の人たちが来ていろいろな話ができるのかなという心配もありますし、先ほど言ったある程度、公共的な意味合いもあるのではないかと思います。軍用地があるからいろいろな予算も今うるま市には降りてきているわけでありますから、それと大きく関わる仕事をしているわけであります。こちらは団体が小さいんですよ。具志川や勝連のほうには軍用地が結構ありますが、元々旧石川市時代から軍用地はそんなにたくさんはないです。軍用地主も少ないかと思います。そういったことで、予算があまりないということで、現在も先ほど言った6畳一間でクーラーもないところで何とかやっているということでありますので、民間の団体と突き放さないで、何とか支援する必要があるのではないかと思います。もう一度見解をお願いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 軍用地等地主会は国との地代の交渉などで行政とも関連ある団体だと理解しております。市内の他の類似団体の在り方からしますと、基本的には自立した運営が求められるものだと考えているところです。具志川地区の軍用地等地主会は兼ねてより自前の事務所を所有しており、勝連地区の軍用地等地主会は勝連庁舎の解体を機に民間の賃貸物件に移転しております。両団体が自主的に運営している状況を鑑みますと、石川軍用地等地主会に対して、うるま市から移転に伴う支援を行うことは難しいところも御理解いただきたいと思いますが、この件につきましては、関係部署で再度検討させていただきたいと思っております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 今の説明のとおりに具志川とか勝連、その辺は自前で頑張っていますよと、ですから皆さんも自前で頑張ってねと、平等に扱いますということでありますけれども、重ねていいますが元々石川庁舎で利用してきたというところもありますし、皆さんのその新しい大きな計画の下にそこを来年の3月末で移転してくださいよという通知文が来たので、彼らは慌てて頑張っているわけであります。もちろん何とかしたいと思ってはいるでしょうけれども、先ほど言ったように規模が具志川と勝連とでは違うということ。そこはもうちょっと理解していただきたいなと。先ほど言ったように防衛省の役人の方々も時々回ってくるというそういう仕事の場でもありますので、普通の狭い2DKぐらいのアパートに駐車場もないようなところでそういう人たちを迎えるということもできないはずなので、彼らは今と同じような広さでも構わないと言っているんですよ。そんなに広くなくてもいい。今はとにかくお世話になっているので、これと同等程度のものでもあれば、とにかく仕事はできますよということでありますので、ここは何とか頑張っていただきたいなと思うんですよ。もう一度、ちょっと見解お願いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) 石川庁舎の閉鎖や機能移転につきましては、産業基盤整備計画基本計画の事業導入を前提として進めていくこととしており、現時点においては、閉鎖の時期は今年度末との期限によらず、幅を持って対応していくこととしております。御質問の内容について検討する時間は残されていることから、当該団体に対する過去の経緯も確認しながら要請書等が出された場合、関係部署及び他の公共施設担当部署と連携しながら真摯に検討させていただきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 要請書というお話もありましたので、今後、このような相談方もしながらまたお願いしたいと思います。ぜひとも前向きに支援していただくように立派なものをほしいといっているわけではないんですよ、一部分とかあればという話ですので、よろしくお願いします。 同じ移転についての話でありますけれども、もう一つNPO法人石川・宮森630会があります。今石川庁舎でジェット戦闘機事故の展示がされています。皆さん御覧になったことがあると思いますが、手作りですよ。コピーして、いろいろな新聞記事を貼り付けて、手書きで一生懸命つくって、長い間もうそこに展示されておりますが、その石川・宮森630会も同じように今、移転をしなければならないということであります。今議会には彼らから陳情も出されているようであります。その可能性について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 NPO法人石川・宮森630会の移転先につきましては、令和4年度から宮森幼稚園が認定こども園移行に伴い廃園となるため、その跡利用として陳情が提出されております。教育委員会としましては、学校児童・生徒のために活用したいと考えておりましたが、今後はその活用につきましては、NPO法人石川・宮森630会の移転先の可能性も含めて関係各課で協議を行っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 今、話がありましたように宮森幼稚園を利用して展示する場所として、あるいは小さな事務所も併設してできないかという、今陳情が出ているわけであります。今言ったように彼らにしても自前で何とかするというのは現在はなかなか厳しい状況であろうかと思いますし、展示するにはある程度の広さが必要なので、それで宮森幼稚園にという陳情であります。この移転の時期については、今の答弁でもある程度、この幅を持ってやるということでありますが、しかし、定かではないわけです。あまりのんびり協議をやっているうちには、次の事業者、つまり新しい大きな事業の公募による事業者がとんとんと決定しないとも限らないので、あまり余裕はないんですよ。現在の宮森小学校校長も積極的らしいです。これはいいことではないかと現場でもありますし、そういうことであります。決定をいつ頃までに出されるのか、お伺いしたいと思います。文書上は一応年度末となっているんですよね。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 去る10月8日にNPO法人石川・宮森630会及び市議会議員4名の方が教育委員会を訪れ、宮森幼稚園跡を宮森小学校ジェット機墜落事故の資料の展示、研修室として(仮称)うるま市平和学習資料館として活用する要請書が提出されております。その中で教育委員会としましては、認定こども園移行後の宮森幼稚園跡を不登校児童・生徒の居場所づくりに利用することも検討している旨、説明し、活用につきましては令和3年度中に検討したいとお伝えしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 陳情を出されて、その前に要請書がうるま市に出されていると、そのときには市議4名、私も入っておりましたけれども、そのときにもいろいろ皆さんのお考えは聞きました。不登校児童・生徒の居場所づくりということも検討されているということも当時聞きました。宮森幼稚園はある程度、面積もあります。一つの幼稚園ですので、今皆さんが考えている不登校児童・生徒の居場所、これも大変大事なことでありますが、それを一緒に分けて使うということも可能なぐらいの広さは持っているのかなと皆さんのその考え方の大小にもよります。それについての見解と今言ったそれに関わる皆さんが今考えている居場所づくり、その具体的な大きさとか、対象人数、そういったことも参考にして伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 宮森幼稚園の規模につきましては、職員室、保育室3部屋、遊戯室の合計573平米となっております。廃園後の活用方法につきまして検討事項となっており、議員から御案内の資料館との共用につきましても、可能性について検討していきたいと考えております。また、不登校児童・生徒の居場所づくりにつきましても、構想の段階であり、具体的にどのような活用方法にするのか。また、対象人数をどの程度にするのかにつきましても、これからの検討事項となっております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 皆さんのその居場所づくりがまだ構想段階ということでありますので、それであればぜひこの石川・宮森630会の展示室も考慮に入れた構想を繰り上げる余地がまだあると思いますので、ぜひともそのように検討されていってほしいと思います。 次は確認なんですけれども、来年度末までに退去するというのが最初のお話でありましたけれども、今企画部のほうはある程度、幅を持たせるとは言ってはおりますけれども、前回の答弁で企画部のほうは前倒しして作業を進めるという答弁がありました。本来は令和4年度から事業選定という話でしたけれども、企画部のほうは前倒しして今年度からその作業を始めるという答弁がありました。今学校施設課のほうは令和3年度中でやって、令和4年度からは宮森幼稚園が移転するのでということとありますけれども、時期に対して認識がずれているところがあります。企画部のほうに聞きます。今、学校施設課のほうは令和4年度から宮森幼稚園が空くので、それまでに決めればいいという今そういうタイムスケジュールですが、皆さん、来年の令和3年度末まで大丈夫ですか、そこを使って。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 石川庁舎閉鎖につきましては、新型コロナの影響等により諸対応が遅れたこともあり、入居団体等の移転も含め、今年度末との期限によらず、幅を持って対応していくこととしております。現在、取り組んでいる石川庁舎周辺施設跡利用の方向性が決まり次第、入居団体の取扱いについても移転時期等改めて調整してまいります。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 答弁は前と一緒ですね。学校施設課のほうは令和3年度中までにという今そういう答弁でありましたが、企画部のほうは調整次第ということで時期不明です。このような場合に心配するのが、皆さんの認識がずれていると急にばたばたと話が決まれば、早めに出て行ってちょうだいねということにもなりかねませんので、もしそのような場合にはどこかまた借りるなら借りるで、そういった準備が必要です。学校施設課の皆さんの感覚と企画部のその時間の感覚を合致させてくださいよね。そのためにはお互い連携を取り合って、ちゃんとこのことについてお互いの認識を一致させてください。そのような作業がときどき役所の中で縦割りの弊害として見受けられることもありますので、この辺はしっかりやっていただきたい。それについてちょっと聞きたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 宮森幼稚園の認定こども園への移行が令和4年度からということで、令和3年度中に検討すると回答しておりますが、教育委員会としましても、できるだけ早めに協議を行い、宮森幼稚園跡利用について、NPO法人石川・宮森630会から議会へ提出されております陳情につきましても同時に協議を行い、移転先について支障が出ないよう進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 今後、石川庁舎周辺施設跡利用の進捗状況に基づきながら入居団体の移転時期等の調整と併せて、関連部署と連携を図り、しっかりと対応してまいります。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) ぜひそのように何とか対応していただきたい。宮森小学校ジェット戦闘機事故というのは、私が生まれるちょっと前、二、三年前のことらしいですが、私の母親は私の姉を抱いて落ちていくのを見たそうです。城前小学校ですから私たちは。「頭の上からわーって、あの飛行機は何であんなに低いんだろう」というのを私の姉を抱えながら見ていたら、ばーっとぶつかったということがありました。そして、小学校時代、私たちは宮森小学校でそのような事故があったということは、もちろん教えられはしますけれども、あまり人々は話題にしない時代でした。話題にするのもまだちょっとつらかったんだろうなと、今となっては思うんだけれども、あまりその話題には誰も触れませんでした。今石川・宮森630会の人たちはそういった苦しみを乗り越えて、今私たちが伝えなければならないんだというところから始まった活動だと聞いております。当初は多分話すのもつらい。沖縄戦は皆さんはそういうのもありますけれども、そういった意気込みで頑張っている方々ですので、しかもこの展示は今、内地からの修学旅行生の見学コースにもなっているそうです。彼らにも電話が来るそうですけれども、平和学習としてこの石川のあの手作りの展示を生徒たちに見せるというコースにもなっていて、そこの説明も彼らやっているそうです。そのような努力もありますので、民間団体だからとかということではなくて、皆さんぜひ頑張っていただきたい。これについては終わります。 最後の質問です。新しくできる体育館については、私、今まで何度もその造り方の内容についても質問してまいりましたけれども、今回はこういった体育館等々の公共施設、これを建設する際に感染症やあるいは災害における避難所としての設計の考え方について質問してまいりたいと思います。つまり新しい体育館は今回、PFIでいろいろ経済的にも成り立つような民間と協力し合ってということで、今進めておりますけれども、当然、災害時には避難所になります。今はさらにこの感染症という大きな問題がまた新たに加わってきております。その辺のことを考慮した、公共建築物の設計について、皆さんの考え方を伺います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時52分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時52分) ○議長(幸地政和) 再開します。 お諮りします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難者の健康管理、避難所の衛生管理、避難者スペースの十分な確保のほか、発熱者等への対応に注意が必要と言われております。発熱者等への対応については、専用スペースの確保のほか、専用トイレ、一般の避難者とは別の動線の確保が求められております。また、発熱者等は個室などの別室に隔離し、その後、感染症の症状が疑われる場合は保健所への相談や救急の場合は病院へ搬送するなど発熱者等専用スペースの確保が求められております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 今、その設計する上において、幾つかの重要な点の説明がありましたけれども、これをこの質問の趣旨であります設計段階から考慮した設計作業ができるのかどうか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 当該体育館の周辺には大規模災害が発生した際の活動拠点となる施設が多くございます。当該体育館については、災害時の活動の拠点として指定を予定していることから関係各課が設計段階から調整していく必要があり、また、今後の避難所運営に当たっては感染症の対応が重要になってくることから設計段階からの十分な調整が必要になると考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) おっしゃるとおり設計段階からの十分な調整というのが大事であります。今の話は避難所における感染症対策ということでありましたけれども、もう一つ可能性としてあるのは感染爆発、パンデミックの際に軽症者を収容するための隔離施設になる可能性があります。まだ、日本では幸いなことにそこまでいきませんが、もういきそうです。そういった可能性もあります。先ほどの避難所の中の感染対策とはまた考え方が違います。軽症者の隔離施設としての場所ということで、そこにもまたいろいろ考え方があると思います。もしそうなった場合、設計上考慮する必要があることというのは皆さんどういうことか考えておられますか。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 沖縄県に対し、パンデミック時の一時隔離施設について確認したところ、正式なマニュアルは整備されてないとのことでございました。しかし、医療機関での対応に限界が生じた場合を想定し、公共施設の対応も想定することは必要だと考えております。その際には一時隔離施設として運用できるような患者収容や事務所、作業場、スタッフ休憩所などのスペースの確保、また、患者やスタッフの移動のための動線が分断できること。ほかには換気やトイレなどを含めた衛生管理が重要になってくるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 今おっしゃるとおり、正式なマニュアルがないのは我々が初めての経験だからですね、このような爆発的な感染というのは。だからないのであります。ただし、大規模な市の体育館をつくるということは、そうちょいちょいある話ではないです。せっかくつくるわけですから当然、そういったことも研究していただきたい。私もちょっと勉強してみます。せっかくこれからつくるわけですから、つくった後に良かったと皆が思うようなものをやっていきたい。 今は感染症に関連したあれでしたけれども、最後に一般的な災害時の避難場所として、これまで日本、なぜかしら災害が何年か置きに大きい災害が来ているものですから、あちこちでその事例はもう既にあります。どういったことが足りない、どういったことがあって助かったというのがあります。私もネットで少し調べて、熊本の案件をちょっと調べてみたら、もうずらずらと出てくるんですけれども、そういった中で主なものとして考慮するべき点として、まず耐震性、構造体及び非構造体というのがあるんですけれども、構造体というのはもちろん柱、屋根が落ちたとか、これは話にならないんですけれども、非構造体というのはこういった天井とか照明器具、この辺が弱いと落ちてきて、建物はしっかり残っていてもその場所が使えないです。だから耐震構造、構造体、非構造体も含めたもの、それからバリアフリー、トイレの問題です。多目的トイレというのがやはり数が必要。それから水洗トイレにした場合にはその水をどうやって流すかという問題があります。それから先ほども出てきた非常用電源の問題、これもあちこちでそういう反省点、あるいは良かった点としてあります。あとはプライバシーの問題。最近これは少しずつ各地で改善しつつあります。夜間照明というのがあるらしいです。とにかく夜間みんながその辺を出る必要もあるんですけれども、そういったときに真っ暗で困るので、非常用の電源とか、あるいは太陽光発電を使った電源。それからもちろんですけれども、飲料水、それから携帯電話の充電、それからテレビ、ラジオ等の情報設備、それからシャワー等の設備といったことがこれに類似することがたくさんあります。そういった大事なことはもういろいろなところでこれは事例がある話ですので、今後検討されていくと思いますが、皆さんの今現在、これを言ったことに対するもちろん全部が全部細かくではなくてもよろしいので考え方を聞きたいと思います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 公共施設は災害発生後の災害対策本部や避難所として活用されることが期待されております。しかし、熊本地震では指定避難所となっていた体育館等が倒壊し、車中泊を余儀なくされた被災者も少なくなかったと聞いております。一方、適切な耐震補強改修が施された建物の多くは被害を免れており、耐震補強、耐震改修の有効性が確認されたと伺っております。 次に、バリアフリー設計、トイレの問題につきましては、多くの学校施設が地域の避難所として役割を担っております。一方で避難所となった学校施設において、使いやすいトイレが設置されていなかったことや移動経路上に段差があり、移動するときに苦労したことなどが聞かれます。良かった声として、多機能トイレが整備されたことやスロープが設置されていて、円滑に施設が利用できたことなどが多く聞かれております。 プライバシーの問題につきましては、間仕切りの設置などプライバシーが守られる環境づくりは大切と考えております。さらには非常電源の問題や夜間照明の問題、携帯電話の充電の課題等及びテレビ、ラジオ等の情報設備の課題を解決するためにも多種多様な非常用電源の確保は重要になってくるものと考えております。また、災害時の水の確保やシャワー等の設備についても避難所運営に欠かせない重要な設備と考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) 公共建築物には体育館とか本来の目的以外にもこういった災害時あるいは今でいえばパンデミック感染時などに重要な役割を果たします。それは認識、皆さんも共有できたのかなと思いますが、うるま市の具志川総合体育館はPFIで建設する方針であります。民間主導の提案を受けるということでありますので、そこにそういった公共的な設計がどれぐらい反映されるのかというのも懸念もあります。事業採択に当たっては先ほども話がありましたけれども、皆さん横の連携を強くして関係部署がしっかりまち全体のことを話し合って、いいものをつくっていただきたい。そのような体制をしっかりとつまり横の連携を取っていろいろなパターンの問題点を皆で出し合って新しいいいものつくるというそのような体制を取っていただくことをそれができるか見解を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 当該体育館の周辺には大規模災害が発生した際の活動拠点となる施設が多くございます。現在、予定されている新たな体育館も含め、総合的な防災活動の拠点として形成できればと考えています。民間主導のPFI制度や施設運営を民間に委託する指定管理者制度もございますが、災害時における避難所としての指定に当たり、関係部署の事前協議のほか、施設管理者等との協定書の締結が必要になってくるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 松田久男議員。 ◆25番(松田久男議員) PFIをする部署、防災をする部署、いろいろあるかと思いますけれども、今答弁があったように横の連携を密にしてお互いの情報をしっかりと交流させて、教育も含んでくるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っております。せっかく造る体育館ですので、皆が大事に思うようなものをぜひつくっていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(16時05分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時24分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 皆さん、こんにちは。本日、一般質問最後になります藏根です。今回は大きい項目4点通告してあります。執行部の皆さん、よろしくお願いします。 まず初めに、島しょ地域活性化についてです。島しょ地域は自然や歴史遺産がいまなお多く残されていて、魅力ある地域です。島しょ地域はうるま市の発展には欠かせません。私はそう考えています。島しょ地域の各自治会も活性化のため、いろいろな取組を行っています。行政にも今一層、島しょ地域の活性化、発展にお力添えいただくようよろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。行政として島しょ地域活性化の今年度の取組についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 今年度の取組といたしましては、島しょ地域内にご縁のある方で起業の意向があるか起業手法などが分からない方を対象に起業者支援としてローカルベンチャースクールの開催や起業者や移住者を支援する目的の中間支援組織の設立に向けた準備に取り組んでおります。また、移住希望者を対象にしましたお試し移住については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からお試し移住の実施を見送っておりましたが、現時点では感染拡大防止策を取りながらお試し移住の募集を行っているところであります。さらに島しょ地域の中でも人口減少が著しい津堅島につきましては、津堅島の振興計画の策定にも取り組んでおります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) はい、ありがとうございます。 いろいろと取り組んでいるとありましたが、それでは今年度ローカルベンチャースクールを開催していますが、応募者はどれぐらいいましたか。また、移住相談とお試し移住の応募は何件ありましたかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 今年度ローカルベンチャースクールへの応募者は9組で、移住相談件数は県外居住者が13件、県内在住者が24件、合計37件の移住相談がございましたが、お試し移住の応募実績はございません。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ローカルベンチャースクールは9組の応募があったということですが、そこでこの事業ではうるま市伊計島にあります学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校通信制の卒業生にも応募をかけることも良かったのではないかと思います。現在、N高等学校には在籍数が1万6,000人を超える生徒がいます。卒業生も毎年1,000人輩出し、スクーリングでも沖縄県うるま市伊計島に訪れているので、うるま市に興味のある生徒はいるのではないかと思います。ぜひ声かけをしてうるま市にまた来てもらうことも提案します。移住相談も37件とこれからは実績になるようよろしくお願いいたします。 それでは次年度の取組についてもお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 次年度、宮城児童館施設を島しょ地域の中間支援拠点施設として利活用するため、外壁補修や設備改修工事を予定しております。また、移住相談や移住希望者を対象としましたお試し移住の実施、起業者や移住者を支援する目的の中間支援組織の設立に向けた取組。さらに自治会とも連携した交流イベントなどが開催できる空間としての活用も視野に検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 次年度もぜひよろしくお願いします。コロナ禍の中で、また働き方改革も進み、会社に出勤しないテレワークが増えていますが、テレワークでの島しょ地域へ移住などの相談もあるかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 島しょ地域への移住相談でテレワークの環境などを確認された相談者は5件ございました。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) テレワークを行い、都内から地方へ移り住む人たちも増えているそうなので、受入れ体制や各自治会とも連携し、取り組んでいただきたいです。それには環境を整備する必要もあります。島しょ地域では空き家も増えていますので、活用できないものかと考えますが、本市としての空き家対策について現状をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 島しょ地域におけます空き家対策につきましては、平成28年度に実施しました281件の空き家の調査結果に基づきまして、改めて地域おこし協力隊の職員により追跡調査を行っております。今回の追跡調査は家主を特定し、空き家活用に御協力いただけるよう空き家対策の取組概要や空き家活用に向けた交渉を行い、移住希望者を受け入れるための生活環境の整備に向けて取り組んでおります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 追跡調査は大変だと思いますが、ぜひ粘り強く家主を特定し、空き家が活用できるようよろしくお願いします。再質問です。島しょ地域における空き家で家主が見つからない危険な空き家は本市としてどのように対応していくのかもお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 危険な空き家で所有者が不明な場合につきましては、まず家屋の登記簿や戸籍などから御家族の所在を確認の上、当該家屋の状況についてお伝えし、早急な安全対策や家屋の補修をお願いするなどの対応を行っております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひ危険な空き家で被害者というか、けが人等が出ないうちに早急な対応をよろしくお願いいたします。実際、平安座地区にも近隣に今にも被害を与えそうな危険な空き家があり、困っています。自治会と連携して家主を特定し、対応お願いします。 続いての質問です。冒頭でも述べましたが、島しょ地域は魅力ある場所です。うるま市が発展するためには島しょ地域の活用が不可欠です。そこで島しょ地域への観光誘致に向けての取組についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 海中道路及び島しょ地域につきましては、自然環境と地域特性を活用した魅力づくりを重点施策と位置づけ取り組んでいるところでございます。この自然を求めて、毎年大変多くの観光客が訪れており、夏場におけるマリンスポーツ利用者についても右肩上がりに増加をしております。また、昨年度実施いたしましたうるまシマダカラ芸術祭においても、10日間で6,552人の方々にお越しいただくなどうるま市の島しょ地域の認知度は年々高くなってきていると考えております。観光誘客による地域経済の活性化を図るためには人の賑わいの創出だけにとどまらず地域に根差した食・体験・土産物の販売や宿泊などが活発化していく必要があります。うるま市にいたしましても、島しょ地域へ観光誘客に努めることと並行し、地域の事業者の育成、支援に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ありがとうございます。また、平安座自治会では観光・教育・景観の観点から認知度を上げ、平安座を活性化するために2年間にわたり地域づくりイノベーション事業補助金を活用し、地域住民とともにワークショップを開催するなど構想策定などを行っています。次年度、令和3年度からは実施計画に基づき、ウフバンタ――昔の生活道です。を復元し、観光誘致に向け取り組んでいきます。やはり自治会だけは限界があり、行政にも協力してもらいたいと思います。そこで行政としてはどのような支援ができるかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。
    ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 平安座自治会を中心に進められておりますわくわく共和国IN平安座島・ウフバンタ構想策定事業の要請書に関しましては、これから要請内容の確認等を行っていく段階でございます。今後、事業内容の確認や財源の検討など総合的に事業の整理を行った上で、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひ平安座はもとより島しょ地域が活性化、発展できるよう御協力よろしくお願いいたします。 島しょ地域活性化についての最後の質問、土砂災害についてです。全国各地で自然災害が起き、甚大な被害を及ぼしています。沖縄県でも大雨による地滑りが多発しており、島しょ地域における危険箇所もあります。島しょ地域における危険箇所をどのように当局は把握し、住民に周知しているかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 島しょ地域における危険箇所の把握、周知につきましては、うるま市防災減災マップを活用し、土砂災害警戒区域のほか、海抜高度等を表示し、地域住民への周知に努めているところでございます。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) うるま市防災減災マップは必ずしも住民が把握しているかは不明であります。拝見し、認識していればいいのですが、高齢者など危険箇所近くに住んでいる住民には再度、うるま市防災減災マップを説明してもらいたいものです。また、危険箇所には住民の土地やうるま市の保有地もあると思いますが、危険箇所近隣の方々への周知をどのように行っているかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 地域住民に対する危険箇所の周知につきましては、基本的にはうるま市防災減災マップを活用し、周知に努めているところでございますが、そのほかにも自主防災組織等の勉強会で地域の危険箇所を知る工夫も行っております。また、災害情報があった際には、パトロール等を通して、地域住民に対し、注意を呼びかけることにより危険箇所の周知に努めているところでございます。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 自然災害はいつ何どき起こるか分かりません。自主防災も住民に努めてもらい、またうるま市でも被害が出ないよう注意喚起もよろしくお願いいたします。 続いての質問です。アーサの養殖への支援についてですが、現在、与那城町漁業協同組合では海中道路世開橋東側にてアーサ養殖の網を設置し、試験栽培を行っています。将来的にモズク同様、漁業者の安定収入、所得向上に向けて取り組んでいるところであります。与那城町漁業協同組合では沖縄県に対し、特定区画漁業権取得申請し、許可待ちです。そこで行政としての支援策はあるのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 与那城町漁業協同組合によりますと、海中道路世開橋東側にアーサ養殖網を沖縄県水産海洋技術センターと共同で5枚設置しております。その目的は、将来的なアーサ養殖に向け、アーサ種子の付着状況や生育状況などを調査し、適切な設置箇所を選定するための試験養殖とのことでございます。アーサ養殖につきましては、農林水産省補助事業の離島漁業再生支援交付金を活用し、令和3年度から令和6年度まで新規養殖業への着業として事業を予定しているところでございます。試験養殖期間の4年間で将来的にアーサ養殖の採算性等を考慮し、継続の判断をしていくものと考えております。経済部といたしましては、試験養殖状況を注視し、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひ支援等もよろしくお願いします。与那城町漁業協同組合が取り組むアーサの養殖が、沖縄県からの特定区画漁業権取得に認められ、生産高も安定できるようになれば加工所も設置することができると。雇用も生まれ、地域の人たちを採用し、地域の活性化にもつながると考えています。また、アーサには様々な栄養成分が確認されています。中でもナトリウム、カルシウム、ベータカロチンが豊富に含まれているそうです。胃酸や腸の消化液の分泌を促進して消化を助ける効果があると言われています。体によいことも分かっています。アーサ汁、アーサのてんぷらなどがすぐ食べることができればいいと思います。現在、アーサを養殖している市町村も幾つかありますが、うるま市でも特産品として取り扱えるように支援してもらい、近い将来、うるま市の特産品としてモズク同様、全国に出ていくことを期待しています。そこでうるま市の特産品の周知等についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 特産品等の周知については、年1回うるまぬすぐりむんというパンフレットを作成しており、市内公共施設、認定事業者への配布を行っております。また、うるま市のホームページにおいても、うるまぬすぐりむんのデータを掲載しており、その他イベント等においてもパンフレットの配布を行い、名産品等のPRを行っております。うるま市の名産品等とは3つの区分で認定をしており、名産品、特産品、推奨品となっております。名産品につきましては、うるま市を代表するもので、品質が優れ、多くの市民に好まれるものとしております。特産品につきましては、農水産物等の一次産品で郷土を代表する優れたものとなっております。推奨品につきましては、名産品にふさわしいものを創り出すため、将来性があり、名産品に準ずるものとなっております。現在、名産品は13品、特産品は9品、推奨品は60品となっております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 細かい説明ありがとうございます。アーサもうるまぬすぐりむんに載ることを期待し、また与那城町漁業協同組合にも頑張っていただきたいと思います。 最後に聞きます。アーサが将来的に生産高も安定した場合は特産品として取扱いできるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 アーサの生産量や市場への流通などが安定してきた際には、うるま市を通じてうるま市名産品等選定委員会へ審査を依頼し、評価基準を上回ることができれば認定されるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひそのときは特産品になるようよろしくお願いいたします。与那城町漁業協同組合では、地域の子供たちへの体験学習として、タマンの放流を毎年行っています。次年度はアーサの摘み取りも計画予定しているそうです。また、与那城町漁業協同組合では毎月第3土曜日には朝市を開催し、地域貢献も行っています。現在はコロナウイルスの影響により開催を一時中止していますが、島しょ地域活性化にもつながっています。与那城町漁業協同組合への支援も今後もよろしくお願いいたします。 続いては、教育行政についてです。新型コロナウイルスの影響により今年は授業の開始も遅くなり、教員は授業実数の確保やコロナ対策への業務も増え、また児童・生徒たちは楽しみでもある学校行事も行うことができなくなり、学校現場では目に見えない大変さがあります。そんな中、本市では新しい試みを行っていると聞きました。全員担任制です。今までは担任がいて、副担任がいるのが当たり前でしたが、本市において全員担任制が実施されているそうですが、全員担任制についてどのような現状か。また沖縄県で本市以外、全員担任制に取り組んでいる市町村はあるかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 市内では伊波中学校が令和2年度より本市教育委員会の指定を受け、学校組織マネジメントに関する研究の一環として全員担任制の実践研究に取り組んでおります。同校では生徒のよさを見つけ伸ばすこと。教師の得意分野を生かし、よさを学級に波及させること。生徒がいつでも相談できる体制づくり等を導入の目的として取り組んでおります。なお、沖縄県内で本市以外で全員担任制に取り組んでいる市町村はないものと認識しております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) はい、ありがとうございます。 導入の目的からは全教員が担任になることで、全教員で全生徒を見守り、誰一人と取り残さないような学校経営なのかなと答弁を聞いて、私自身感じています。そこで全員担任制の具体的な方法についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 伊波中学校で行っている具体的な方法としましては、まず従来どおり各学級の主となる担任は配置いたしますが、学活や道徳など主担任が行う指導内容と朝の会、帰りの会、給食・清掃指導など主担任以外が行ってもよい指導内容を精査し、学年職員全体で指導に当たる取組を行っております。導入に当たりましては、事前の共通確認を行った上で学年職員によるローテーションによる指導を行っておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症による臨時休校の影響があったため、6月下旬からの開始となっております。また、その際の工夫としまして、どの職員が担当しても指導が行いやすいように朝の会、帰りの会の持ち方や給食準備、片づけ、清掃等の仕方を校内で統一していることに加え、生徒の情報共有のために学年ごとの職員朝会を実施しております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 今まで担任一人が担っていた業務をその学年の全教員で行うことにより、担任の負担を減らすことにもつながっているのではないかと思います。ここで質問します。全員担任制について、メリット、デメリットをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 11月24日に行われましたうるま市指定研究校1年次の研究発表会において、今年度の研究の結果から全員担任制のよさ及び課題点について報告がございました。まずよさにつきましては、まず指導内容の統一徹底によりクラス間格差が減少したこと。教師間コミュニケーションが増加したことで、学年全体で問題解決に向かう体制が構築されていること。また、さまざまな場面において、生徒と関わることで授業以外の活動の様子の気づきが生まれていること。さらに生徒や保護者にとっても誰にでも相談できる体制づくりができていることなどの成果が報告されておりました。 次に、課題点につきましては、特に受験期を控えた3年生にとっては、進路相談等についての不安があること。また、日程行事の変更などがあった際の情報共有などが挙げられておりました。伊波中学校ではこれらの課題に対応するため、進路相談に関しましては、3年生の担任ローテーションは12月までとすること。情報共有に関しましては、日誌等を活用し、記述による情報交換を行うことによる改善策を立案し、実践しております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 問題点に関しては精査し、対応をよろしくお願いします。答弁を聞いていますと、担任と合わず誰にも相談できないことで不登校になるケースもあることから、生徒が担任以外の教員にも相談しやすい体制はとてもいいことだなと思っています。では全員担任制では保護者からの問い合わせがあった際にはどのように対応するのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 保護者からの問い合わせについては、学年職員を中心に校長、教頭、養護教諭を加え、組織的に対応を行っております。また、学校側からの保護者への情報提供・共有につきましては、主担任を中心に保護者に連絡を行っております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 全員担任制では一人一人の情報を全教員で共有するとありました。教員同士のコミュニケーションが必要になります。その時間の確保や多忙化が気になりますが、教員の負担につながらないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 伊波中学校では今年度途中、学年職員の情報共有の時間の必要性を認識し、金曜日の朝の時間を学年職員朝会に切り替えております。情報共有の時間を週時程に組み入れることで、職員の負担を最小限にしつつ生徒や学級のよさを共有し、より効果的な実践につなぐ工夫をしております。また、給食準備、片づけ、清掃等の仕方を校内で統一したことで先生方の新たな指導が減るなど、統一・徹底・連動の組織体制の強化により職員の多忙感の解消につながっているとの報告を受けております。なお、教育現場におきましては、児童・生徒及び保護者の価値観の多様化への対応も増加していることから、教師が一人で抱え込まずに組織で対応することの必要性が高まっております。教育委員会としましては、全員担任制は組織的対応を推進し、教員の負担感、多忙感を軽減するためにも有効な手段の一つであるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) それでは最後の質問です。 全員担任制は現在、中学校で実施されていますが、小学校でも実施を検討しているのか、今後、教育委員会ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 伊波中学校には、令和2年度より2年間のうるま市指定研究校として実践研究に取り組んでいただいております。伊波中学校の検証結果等を踏まえ、他の中学校及び小学校への導入の方向性については、今後検討してまいります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) はい、ありがとうございます。 教員の多忙化が取り沙汰されている今だからこそぜひ伊波中学校の教員には頑張っていただき、全員担任制が教員の働き方改革につながることを期待しています。また、生徒の変容や教員も生徒も学校に行くのが楽しいと思えるような学校経営につなげてもらいたいと思います。 続いての質問です。ICT支援員の確保についてです。前回の一般質問では、来年度からスタートするGIGAスクールについての質問をさせていただきました。端末を使用し、授業を行うと聞いています。端末に不慣れな教員や児童・生徒もいると思います。学習の遅れが生じないためにも、また初年度ということもあり、サポート体制をきちんと行われなければならないと考えますが、ICT支援員の確保について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 教育委員会としましては、既存の校務支援システムに加え、次年度からのGIGAスクール構想の本格運用に対応するため、学校への支援体制を強化、充実する必要があるものと考えております。このため、校内のネットワーク接続等の技術的な支援として直接学校を訪問し、支援する体制としてICT支援員を増員する必要があり、次年度の予算について関係部局と協議を進めているところでございます。また、GIGAスクール構想に関しましては、学習の中での活用方法及びネットワークの運用方法等について、教員への継続した支援が必要と考えており、この支援につきましても、次年度からの事業創出を考えているところでございます。GIGAスクール構想で整備した端末の活用及びネットワークの運用については、教員自らが研究を深める環境をつくりながら教育委員会として教員を支援にする体制を構築していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 教員の負担軽減や児童・生徒がスムーズに端末を活用し、学習ができるようよろしくお願いいたします。 次の質問は、いじめについてです。まず初めに、中学校のいじめの現状についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 毎月実施している問題行動等調査においては、本市の中学校におけるいじめ問題等に関する認知件数は令和2年10月現在において、50件となっております。過去の推移としまして、平成30年度70件、令和元年度74件となっております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 答弁では認知件数の報告で、実際には教員が把握していない場合もあるそうです。実際、今年ある生徒が学校に行っていない状況があり、母親は担任に学校の様子を聞いたそうですが、学校に来たときには楽しそうにやっていると回答があったそうです。しかし、生徒の友達から母親はいじめに遭い、学校に行きたくないと情報を得たそうです。母親は学校に行って対応してもらったそうですが、母親はつらそうでした。把握していない学校や担任が悪いのではなく、多忙すぎる学校現場で一人一人に目が行き届いていないのではないかと思います。そこで市内中学校において、生徒指導加配教員は何校に配置されているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 生徒指導に係る教員の配置については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、18学級以上の学校に対し、生徒指導担当1人を配置することができるとされており、本市では5校に配置されております。また、いじめ・不登校等の問題行動への対応及び地域や学校の状況に応じた教育上特別な配慮が必要な児童・生徒への対応と言った学校が個々に抱える問題解決のための措置として、児童・生徒支援担当教諭が7校に配置されております。なお、生徒指導担当及び児童・生徒支援のいずれも配置されていない学校は3校となっております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 配置されていない学校もあるということです。教員の業務が多忙により、生徒たちとゆっくり会話、コミュニケーションが取れないのではないかと思っています。先ほども言いましたが、教員の目が行き届かないところでいじめに遭い、不登校になることが予想されています。一人一人目に行き届くような形で支援してほしいと思います。沖縄県からの配置がなければ、うるま市独自に生徒指導に特化した加配教員を配置できないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市独自での生徒指導に特化した加配教員の配置につきましては、現時点では非常に厳しいものと考えております。このため、現在本市では教育上の課題や悩みを持つ幼児、児童・生徒とその保護者に対する支援の充実を図るために支援員配置事業に取り組んでおります。具体的には全小・中学校にスクールカウンセラーを配置。地区の拠点となる学校にスクールソーシャルワーカー、小・中アシスト相談員、家庭支援員を配置し、相談体制の充実を図り、いじめや不登校対策に取り組んでいるところでございます。生徒指導に係る教員の加配配置につきましては、今後も沖縄県への要望を継続していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひまた沖縄県にも要望していただきたいと思います。いじめの問題は今すぐになくなるものではないと思っています。しかし、加害者や被害者を出さないためにも早めに発見し、対応することが求められます。いじめは加害者、被害者にとって今後の人生に大きな影響を与えます。いじめのないうるま市の学校になってもらいたいものです。 教育行政について、最後の質問です。本市の歴史書についてです。小・中学校で活用できる歴史書等の資料は現在、本市にあるのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市におきましては、小学校社会科4年生の副読本「私たちのうるま市」を発刊しており、その中で文化遺産及び本市の発展に貢献された人物として、志喜屋孝信氏、平敷屋朝敏氏、真境名安明氏、小那覇全孝氏を紹介し、それぞれの功績を掲載してございます。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 今年、嘉手納町では嘉手納町の歴史と文化という副読本を作成したと聞きました。本市においても、今後そのような歴史と文化の内容を充実した副読本の改訂の計画はあるのかもお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 今年度教育委員会においては、学習指導要領の改訂に併せて、3年生及び4年生の副読本の改訂作業を行っており、既に編集作業を進めているところでございます。さきに述べました文化財及びうるま市の発展に尽力した人物の紹介につきましては、従来の副読本と同様の内容を予定しております。副読本の内容につきましては、学習指導要領に沿った内容が基本となっておりますので、次回の改訂の際に、この分野が充実できるか、検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 副読本は学習指導要領に沿ってつくられるということですが、独自のうるま市の歴史、そして文化、偉人の歴史書ができたらいいなと思っています。平安座島には平安座ハッタラーという力持ちで有名な人物がいました。しかし、地域の児童・生徒でも分からない子供たちが多く残念に思っています。語り継がれていくような図書本でもいいので、歴史書を今後作成できるよう検討よろしくお願いいたします。 本日、4点目、最後の質問になります。温室効果ガス削減への対策についてです。菅内閣総理大臣は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。また、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立しますと、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換すると述べられています。本市のこれからの取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 うるま市の地球温暖化対策は、第3次うるま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき実施しております。うるま市の事務事業に伴い発生する温室効果ガスは、全体の大部分98.97%を二酸化炭素が占めており、二酸化炭素を発生源別に見ると電気の使用量が91.33%と最大であります。電気使用量等の削減対策として、令和元年度に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施しております。本事業は環境課がコーディネートし、管財課、健康支援課、水道総務課の3課から申請を行い、それぞれの所管するうるま市本庁舎東棟、西棟、うるみん、水道庁舎の3施設を診断しました。診断の結果、提案された対策の削減効果は初期投資費用を必要としない空調運転等の運用改善や省エネ設備の導入等を順次、実施していくと、うるま市本庁舎東棟、西棟で158トンCO2、うるみんで133トンCO2、水道庁舎で42トンCO2の削減が可能であると試算されており、それに伴い全体の温室効果ガス1万8,745トンCO2の1.7%が削減になると試算されます。今後も温室効果ガス削減のため、情報収集、調査・研究し、的確な情報提供、施策の展開を図っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 温室効果ガス削減のために情報収集、調査・研究し、これからも取り組んでいくということがありました。国からも自治体に対しての要望なども出てくると思いますので、研究し、対応できるようにしていくこともいいと思います。また、沖縄電力も温室効果ガスの二酸化炭素排出量を実質ゼロとする環境対策を発表しています。具志川・石川の火力発電所も大きく変わってきます。今からでも沖縄電力の動向も注視し、そこも十分に考えながら地球に優しいうるま市にしていきましょう。来年はよいお年になりますよう、願いを込めて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) では日程第7に入ります。 日程第7.議案第129号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております案件は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 暫時休憩します。  休 憩(17時16分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(17時22分) ○議長(幸地政和) 再開します。 これより討論に入ります。討論の申出がありませんので、討論を終結します。 これより採決に入ります。議案第129号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第10号)を採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終了しました。次回は、12月14日月曜日、午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。  散 会(17時23分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議   長  幸 地 政 和     25番議員  松 田 久 男     27番議員  名嘉眞 宜 德...